https://kunimatu.seesaa.net/ 日本を考える ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本を考える 日本,政治,経済,社会,高齢化,年金,消費税,官僚 ドクター国松 no https://kunimatu.seesaa.net/article/520432844.html Mon, 13 Apr 2026 09:35:01 +0900 ハンガリーの議会総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が勝利した。権威主義的な体制を敷いたオルバン首相は退陣し16年ぶりの政権交代となる。ティサのマジャル党首が新首相に就き、EUと関係修復を図る。対ロシア政策で常にEUの動きを妨害していたハンガリーのオルバン政権が敗北した。ようやくEUも統一行動ができそうである。そもそも全構成国家が賛成しないと行動できないというEUのシステム自体が欠点制度である。当初のように少数の有力国家から構成されているときはそれでもよかったが.. ]]> ハンガリーの議会総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が勝利した。権威主義的な体制を敷いたオルバン首相は退陣し16年ぶりの政権交代となる。ティサのマジャル党首が新首相に就き、EUと関係修復を図る。

対ロシア政策で常にEUの動きを妨害していたハンガリーのオルバン政権が敗北した。ようやくEUも統一行動ができそうである。

そもそも全構成国家が賛成しないと行動できないというEUのシステム自体が欠点制度である。当初のように少数の有力国家から構成されているときはそれでもよかったが、参加国家が増加しそれぞれ異なる利害関係を有するようになってからは意思統一が困難になっていた。

今回、新ロシアよりのハンガリーが政権交代したことで一応の意思統一はできそうだが、全員一致という制度を改めない限り今後も意思統一できない事案は増加することになるだろう。

EUはガソリン車全廃のような現実を無視した理想主義的な意思決定をすることも多いが、構成国家全員一致の意思決定システムなどもそれと同様である。

EUが本当に世界をリードするには、まず多数決による意思決定を採用し、現実を無視した過度に理想主義的な政策を改める必要がある

]]> EU ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520432844 https://kunimatu.seesaa.net/article/520411590.html Fri, 10 Apr 2026 12:27:45 +0900 生産や流通にかかる合理的な費用をもとに、食料の価格を決めるよう促す制度が始まった。焦点となるコメの場合、コストの目安は精米5キロで2816円となっている。生産性の向上を実現し、輸入米に対抗するうえで疑問符のつく水準である。この価格は兼業農家が農業を維持できるように設定されたと言われている。しかし、兼業農家は主な収入はサラリーマンとしての給与であり、農業ではむしろ赤字を出して給与から引かれた税金を取り戻しているのが現状である。このような農家の存在が農地の集約を妨げ、近代的な大規.. ]]> 生産や流通にかかる合理的な費用をもとに、食料の価格を決めるよう促す制度が始まった。焦点となるコメの場合、コストの目安は精米5キロで2816円となっている。生産性の向上を実現し、輸入米に対抗するうえで疑問符のつく水準である。

この価格は兼業農家が農業を維持できるように設定されたと言われている。しかし、兼業農家は主な収入はサラリーマンとしての給与であり、農業ではむしろ赤字を出して給与から引かれた税金を取り戻しているのが現状である。

このような農家の存在が農地の集約を妨げ、近代的な大規模農家の拡大を妨げている。小規模で高齢化し発展性の無い兼業農家の農地を大規模農家に集約させることで今のような飛び地ではなく効率的に栽培できる連続した大規模農地を拡大することができる。そしてそれこそが日本の農業を最新技術で近代化し国際的な競争力を獲得する唯一の手段である。

コメの価格も一定規模の大規模農家でないと採算がとれないような価格に設定し、国内の小規模農家を一掃すべきである。

]]> 農業 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520411590 https://kunimatu.seesaa.net/article/520402703.html Thu, 09 Apr 2026 09:42:13 +0900 日本が再び昔の繁栄を取り戻すには経済を成長させること以外にはない。この意味で高市内閣の積極的財政の姿勢は正しいと言える。しかし、財務省やそれに近しい経済学者は経済成長政策について肯定的に語ろうとはしない。その理由としてよく彼らが口にするのは、バブル崩壊後の不況に際し、多額の公共投資を実施したが効果がなかった、ということである。この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足を引っ張る国民負担政策を実施したからである、という有力な反論がある。それ以外に、当時の公共投資を中心とする.. ]]> 日本が再び昔の繁栄を取り戻すには経済を成長させること以外にはない。この意味で高市内閣の積極的財政の姿勢は正しいと言える。

しかし、財務省やそれに近しい経済学者は経済成長政策について肯定的に語ろうとはしない。その理由としてよく彼らが口にするのは、バブル崩壊後の不況に際し、多額の公共投資を実施したが効果がなかった、ということである。

この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足を引っ張る国民負担政策を実施したからである、とい

う有力な反論がある。

それ以外に、当時の公共投資を中心とする景気対策の効果が少なかった原因として、自民党の行った公共

投資そのものの問題点があった。

当時の公共投資は多額の資金を投入したが、その対象は地域的にも内容においても全ての既得権勢力に配慮した総花的なものであり、それを実施することにより日本経済に新たな成長をもたらすものでなかった。

特に、十分に検討されず実施されたため、建設後活用されず、却って多額の維持費負担をもたらし、財政面で悪影響を与えることになった。

確かにケインズは穴を掘り、それを埋めるだけでも景気浮揚効果があると主張していたが、同じ額を投資す

るならば、今後の経済に有益な影響を与えるものに投資する方が乗数効果がはるかに大きいことは言うまで

もない。

高市内閣は先端分野に集中的に投資することで日本経済の復活を図っている。しかし、過去に政府主導で半導体に力を注いだが失敗した事例があることを忘れてはならない。

今回の投資が単に経済産業省の既得権維持と自己満足に終わらないことを祈るばかりである。

日本に必要なのは先端分野への投資だけではない。日本は現在、空港においても港湾においても、アジア

で一番ではない。これをアジアで一番の施設にすることは日本の国益に合致しても決して背伸びしたもので

はない。

また、日本の国土は有効利用されておらず、東京を除ば地方は衰退を続けている。日本の都市、地方の在り方を十分に検討し、それにふさわしい投資を行うことは決して無駄な投資ではない。

要は、景気対策は日本の将来プランと整合性があるものにすべきであり、官僚や既得権勢力の顔色をうかがうような戦略の無い無駄な投資をしないということである。

]]> 日本を元気にするには ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520402703 https://kunimatu.seesaa.net/article/520394899.html Wed, 08 Apr 2026 09:41:02 +0900 朝日新聞は社説で「緊迫する中東情勢に好転の兆しはなく、国内でも石油やプラスチックなど関連製品の不足を見込んだ動きが広がる。長期化を見据え、石油の備蓄が十分あるうちに、無理のない範囲での需要の抑制策に舵（かじ）を切るべきだ。「日本全体として必要となる量は確保されている」と首相が繰り返すだけでは、国民の不安は払拭されない。」と需要抑制を迫っている。その為にまずガソリン補助金を徐々に縮小すべきと主張する。恩恵が高所得者や好業績の企業にも及ぶことや消費を喚起しかねないというのがその理.. ]]> 朝日新聞は社説で「緊迫する中東情勢に好転の兆しはなく、国内でも石油やプラスチックなど関連製品の不足を見込んだ動きが広がる。長期化を見据え、石油の備蓄が十分あるうちに、無理のない範囲での需要の抑制策に舵（かじ）を切るべきだ。「日本全体として必要となる量は確保されている」と首相が繰り返すだけでは、国民の不安は払拭されない。」と需要抑制を迫っている。

その為にまずガソリン補助金を徐々に縮小すべきと主張する。恩恵が高所得者や好業績の企業にも及ぶことや消費を喚起しかねないというのがその理由である。

これに対し首相は「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる用意はない」と言っているが、首相の主張の方が日本経済にとっては正しい。

長期間低迷してきた日本経済もようやく少し上を向いてきた段階にある。今ガソリンや軽油等の燃料価格が上がれば物価高に拍車をかけ消費が低迷し経済が縮小することは避けられない。

まだ原油備蓄にも予算にも余裕がある段階で需要抑制に舵を切るのは愚策である。イラン戦争とホルムズ海峡封鎖が長期化し備蓄や予算が本当に底をつく状態になってからでも遅くはない。

危機的状況にもなっていないのに財政危機だと煽り緊縮財政に転じたことで生じた30年以上もの経済停滞を忘れてはならない。

温ものに懲りてなますを吹く愚をおかしてはならない。

]]> 国民生活 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520394899 https://kunimatu.seesaa.net/article/520387401.html Tue, 07 Apr 2026 09:30:56 +0900 年金生活者の実質消費支出は、近年の物価高騰と「マクロ経済スライド」による調整の影響で、減少傾向にある。名目上の年金支給額は4年連続で増額されているが、消費者物価指数（食料や光熱費）の上昇率が年金の増額幅を上回っているため、実際の購買力実質消費支出はマイナスまたは停滞している。2024年の家計調査（速報）では、高齢者を含む世帯の消費は、名目では増えても実質では減少する傾向が続いている。 2026年度は年金額が4年連続で増額（国民年金1.9%、厚生年金2.0%）される予定だが、物.. ]]> 年金生活者の実質消費支出は、近年の物価高騰と「マクロ経済スライド」による調整の影響で、減少傾向にある。

名目上の年金支給額は4年連続で増額されているが、消費者物価指数（食料や光熱費）の上昇率が年金の増額幅を上回っているため、実際の購買力実質消費支出はマイナスまたは停滞している。

2024年の家計調査（速報）では、高齢者を含む世帯の消費は、名目では増えても実質では減少する傾向が続いている。

 2026年度は年金額が4年連続で増額（国民年金1.9%、厚生年金2.0%）される予定だが、物価上昇が3%を超える環境下では、実質的に「年2万円の損」になると試算されるなど、実質価値は減少している。 高齢者世帯は食料や電気・ガス代など、インフレの影響を受けやすい費目の消費ウェイトが高いため、生活費へのダメージが直撃していることがわかる。

高齢者については2000年代から高齢者控除の廃止、介護保険負担の開始と年々の引き上げ等による社会保障負担の増加等で手取額が減少してきた歴史があり、今後も金融収益の社会保険への反映等高齢者の生活を苦しくする政策が続く。

デフレの時代は何とか生活できていたが、今後のインフレの時代においては急激に可処分所得が減少し、正社員として働き厚生年金を受け取っている高齢者でも生活がなりたたなくなることは時間の問題である。

やがて政府は子供による親の扶養を今よりも厳しく義務づけることになるだろう。

]]> 日本の貧困 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520387401 https://kunimatu.seesaa.net/article/520380345.html Mon, 06 Apr 2026 09:38:21 +0900 外国人の国民健康保険（国保）に関しては次の三点が問題視されている。1.一部の外国人加入者における国保料の納付率が、日本人と比較して低いこと。2.短期滞在や不正な資格取得により、医療費を支払わずに帰国するケース。3.病気の治療を目的に、短期間の滞在で保険加入するケースへの懸念があり、日本の社会保障制度への不公平感が指摘されている。そもそも外国人労働者については国民健康保険ではなく企業の健康保険に加入させるべきであり、企業の健康保険に加入できないような外国人労働者は入国させるべき.. ]]> 外国人の国民健康保険（国保）に関しては次の三点が問題視されている。1.一部の外国人加入者における国保料の納付率が、日本人と比較して低いこと。2.短期滞在や不正な資格取得により、医療費を支払わずに帰国するケース。3.病気の治療を目的に、短期間の滞在で保険加入するケースへの懸念があり、日本の社会保障制度への不公平感が指摘されている。

そもそも外国人労働者については国民健康保険ではなく企業の健康保険に加入させるべきであり、企業の健康保険に加入できないような外国人労働者は入国させるべきではない。

また、留学生については学校を国民健康保険徴収の責任者とすることで納付率を上げることができる。

企業や大学等に所属し、そこが健康保険を管理することで外国人による不正な健康保険利用を防ぐことができる。

]]> 社会保障 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520380345 https://kunimatu.seesaa.net/article/520358641.html Fri, 03 Apr 2026 09:56:53 +0900 今日本では格差の拡大が指摘され、肯定する立場や否定する立場から様々な議論がなされている。ここではまだ、能力がなければ貧困でもやむをえない。貧困は本人の責任である。というような能力主義や自己責任主義の亡霊が幅を利かせている。維新の会などはこの立場であめると思われる。少し観察眼があればわかることだが、能力不足や自己責任に帰すことのできない貧困は社会には多く存在する。地震で家と職を失い、貧困に陥ったなどというのはその典型であるが、他にも会社が倒産したり、会社都合で解雇されたり、親の.. ]]>

今日本では格差の拡大が指摘され、肯定する立場や否定する立場から様々な議論がなされている。ここではまだ、能力がなければ貧困でもやむをえない。貧困は本人の責任である。というような能力主義や自己責任主義の亡霊が幅を利かせている。維新の会などはこの立場であめると思われる。

少し観察眼があればわかることだが、能力不足や自己責任に帰すことのできない貧困は社会には多く存在する。地震で家と職を失い、貧困に陥ったなどというのはその典型であるが、他にも会社が倒産したり、会社都合で解雇されたり、親の介護で会社を辞めざるをえなかったり、病気になる等、本人の責任に帰すことのできない貧困は多く存在する。

それらを運が悪かったの一言で片づけてしまうことは、結果的に社会全体として大きなマイナスになる。貧困の増加は他人事ではなく、結果的に我々自身に跳ね返ってくる。

格差が拡大し貧困層が増加すれば、それが子供の世代でさらに拡大する。すでにそうなりつつあるが、このまま放置すれば、古き良き日本社会の美徳は失われ、アメリカのような荒んだ社会に陥ってしまうことになる。

不幸にも貧困に陥った者に対しても、そこから抜け出す支援策を講じると同時に、その間ある程度の生活を維持できる制度を整備すべきである。

]]> 日本の貧困 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520358641 https://kunimatu.seesaa.net/article/520346642.html Thu, 02 Apr 2026 09:10:17 +0900 4月1日に自転車にも青切符をきることがスタートした。さっそく各地で自転車に対し指導が行われている。しかし、これだけでいいのだろうか。自転車が車道を走ることは車を運転する者とっては危なくて迷惑だし、自転車に乗る者にとっては危険極まりない。特に幼児を自転車にのせて車道を走ることは危険極まりない。自転車の運転には目に余るものも多いが、規制ばかり強化するのではなく、自転車の走行環境の改善を急ぐべきである。 ]]> 4月1日に自転車にも青切符をきることがスタートした。さっそく各地で自転車に対し指導が行われている。しかし、これだけでいいのだろうか。

自転車が車道を走ることは車を運転する者とっては危なくて迷惑だし、自転車に乗る者にとっては危険極まりない。

特に幼児を自転車にのせて車道を走ることは危険極まりない。自転車の運転には目に余るものも多いが、規制ばかり強化するのではなく、自転車の走行環境の改善を急ぐべきである。

]]> その他 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520346642 https://kunimatu.seesaa.net/article/520338881.html Wed, 01 Apr 2026 09:03:55 +0900 朝BSテレ東のモーブラFTを見ていたら人相の悪い自称知識人がでていて、食料品は金持ちの方がたくさん使うから食料品の消費税減税はやめるべきと言っていた。バカな話である。何の為に食料品の消費税を減税するのかという根本が分かっていない。実際の国民生活を理解していない頭デッカチの知識人らしいバカな意見である。おそらくは生活必需品をスーパーで買ったこともないのだろう。今の二極分化した日本社会の中で中間層以下の国民は物価高に苦しみ、食べる物も節約しているのが現状である。食糧品の消費税減税.. ]]> 朝BSテレ東のモーブラFTを見ていたら人相の悪い自称知識人がでていて、食料品は金持ちの方がたくさん使うから食料品の消費税減税はやめるべきと言っていた。バカな話である。

何の為に食料品の消費税を減税するのかという根本が分かっていない。実際の国民生活を理解していない頭デッカチの知識人らしいバカな意見である。おそらくは生活必需品をスーパーで買ったこともないのだろう。

今の二極分化した日本社会の中で中間層以下の国民は物価高に苦しみ、食べる物も節約しているのが現状である。食糧品の消費税減税はそのような苦しむ庶民を助けるものであり十分な意義がある。

確かに金額的には多くを消費する金持ちの方が恩恵は大きいように見えるが、金持ちにとっては食料品の金額などは些細なことであり、生活面での恩恵は貧困者ほど大きく食料品の消費税減税は十分に意味がある。

知識人や官僚などはこのあたりが良く分かっていない。例えば高額医療費の引き上げなども同様である。これで国民一人当たり45円医療費が節約できるらしいが、年間45円などあってもなくても同じで国民は誰も気にもしない。

しかし、高額医療費の増額は日々高額医療費で生活を圧迫されている者にとっては死活問題である。官僚や知識人は数字ばかりを見て生の人間を見ないため、こんなバカな間違いを常にする。

]]> 国民生活 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520338881 https://kunimatu.seesaa.net/article/520330944.html Tue, 31 Mar 2026 08:54:16 +0900 日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているにもかかわらず、日本が核ミサイルで攻撃される可能性について何も考えていない。日本人は広島、長崎に核攻撃を受けたにもかかわらず、何故今後は核攻撃を受けることはありえない、と考えるのか、それは根拠の無い楽観にすぎない。近隣国が日本への核攻撃のインフラを整えている現状において、日本が今すべきことは核攻撃に対する抑止網の完備である。日本の立場では現在核兵器を保有し抑止力と.. ]]> 日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているにもかかわらず、日本が核ミサイルで攻撃される可能性について何も考えていない。

日本人は広島、長崎に核攻撃を受けたにもかかわらず、何故今後は核攻撃を受けることはありえない、と考えるのか、それは根拠の無い楽観にすぎない。

近隣国が日本への核攻撃のインフラを整えている現状において、日本が今すべきことは核攻撃に対する抑止網の完備である。日本の立場では現在核兵器を保有し抑止力とすることは国際社会からは容認されない。

しかし、何の対策もうたず、あてにもならない他国の善意や理性に頼るような防衛システムでは、いずれ日本国民はその失敗の大きなツケを支払うことになりかねない。

トランプのような気まぐれな大統領を誕生させるアメリカの善意にだけ頼ることはあまりにもリスク管理ができていないとしかいいようがない。

外交的にはアメリカの大統領が誰であっても日本が核の脅威にさらされればアメリカが必ず核を含めた対抗策をとるという日米関係を築くことであり、軍事的には核の脅威に対する防衛兵器の開発である。

]]> 日本の安全 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520330944 https://kunimatu.seesaa.net/article/520323385.html Mon, 30 Mar 2026 09:36:24 +0900 近年、60歳で定年になっても引退せず、再雇用や再就職で働くことが当たり前の時代になりつつある。また、65歳以降も引き続き働く人が増えている。総務省の「労働力調査」によると、2024年度時点で、６０－６４歳の祝儀擁立は84%、６５－６９歳53.6%、７０－７４歳35.1%、７５歳以上12%になる。しかし、在職老齢年菌というシステムにより、老齢厚生年金の毎月の金額と、会社から支給される給与の月額が65万円（2026年度）を超えると、超えた分の2分の1の年金がカットされる。せっかく.. ]]> 近年、60歳で定年になっても引退せず、再雇用や再就職で働くことが当たり前の時代になりつつある。また、65歳以降も引き続き働く人が増えている。総務省の「労働力調査」によると、2024年度時点で、６０－６４歳の祝儀擁立は84%、６５－６９歳53.6%、７０－７４歳35.1%、７５歳以上12%になる。

しかし、在職老齢年菌というシステムにより、老齢厚生年金の毎月の金額と、会社から支給される給与の月額が65万円（2026年度）を超えると、超えた分の2分の1の年金がカットされる。せっかくもらえる年金がカットされるくらいならと、働く時間を減らしている者も決して少なくはない。

政府は高齢者は昔のように年金で生活するのではなく、高齢者も労働者として働くことを前提とするように老後生活プランを方向転換している。その政策に沿い年金額も年々減額され、社会保険負担は増加し年金だけでは生活できなくなっている。

であれば、働いて収入を得ても年金を減額しないように変更するのが政策の整合性を保つ方法である。年金財源面での問題があるといいうのなら、65歳以上についても働いて得た金に年金をかけられるように変更し、2年後に受給している年金に反映させるようにすれはばいい。

そうすれば労働意欲を殺ぐことなくむしろ年金財政は改善する。

]]> 年金 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520323385 https://kunimatu.seesaa.net/article/520302155.html Fri, 27 Mar 2026 09:40:53 +0900 子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がメタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した陪審員らは評決で、インスタグラム、フェイスブック、ワッツアップを運営するメタと、ユーチューブを運営するグーグルが、原告女性（20）のメンタルヘルスを害する依存性の高いソーシャルメディアのプラットフォームを意図的に構築したと認めた。そして、「ケ.. ]]> 子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がメタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した

陪審員らは評決で、インスタグラム、フェイスブック、ワッツアップを運営するメタと、ユーチューブを運営するグーグルが、原告女性（20）のメンタルヘルスを害する依存性の高いソーシャルメディアのプラットフォームを意図的に構築したと認めた。

そして、「ケイリー」と呼ばれる原告に600万ドル（約9億5千万円）を支払うよう命じた。300万ドルは損害賠償で、300万ドルは懲罰金。メタが7割、グーグルが3割を負担するとみられている。

弁護士が金儲けの為にありとあらゆる口実を探し、自らを反省することなく他社に責任を転嫁するアメリカ人らしい訴訟であり、無責任な陪審員が評決を下すアメリカらしい判決である。

メタとグーグールは当然上訴するので結果はどうなるかわからないが、仮にこの判決を日本に適用すればギャンブル依存症などは競馬会や競輪、競艇、パチンコ儀妖怪が賠償責任を負うことになるだろう。

本人及びその保護者が責任を負うべき事案であり、余程の過失がない限りこの判決はおかしいとしかいいようがない。アメリカという国はつくづく日本の常識とはかけはなれた国である。

]]> アメリカ ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520302155 https://kunimatu.seesaa.net/article/520294233.html Thu, 26 Mar 2026 08:55:16 +0900 EUの理念は人類の理想を体現したものである。人種の平等や移民の自由。気候変動対策としての二酸化炭素排出制限。EUは理想実現の為に過激とも思われる政策をEU諸国の国民に強制してきた。しかし、そのEUの理想は多くのEU加盟国の間で支持を得られなくなっている。各国で極右と言われる勢力が伸びているのがその証拠である。その原因はEU内における貧困層の拡大にある。移民に仕事を奪われ貧困化していく現状では移民政策に寛大ではいられない。気候変動の為とは言われてもバカ高い電気料金に生活を圧迫さ.. ]]> EUの理念は人類の理想を体現したものである。人種の平等や移民の自由。気候変動対策としての二酸化炭素排出制限。

EUは理想実現の為に過激とも思われる政策をEU諸国の国民に強制してきた。しかし、そのEUの理想は多くのEU加盟国の間で支持を得られなくなっている。各国で極右と言われる勢力が伸びているのがその証拠である。

その原因はEU内における貧困層の拡大にある。移民に仕事を奪われ貧困化していく現状では移民政策に寛大ではいられない。

気候変動の為とは言われてもバカ高い電気料金に生活を圧迫されては我慢できない。気候変動は確かに大変だがヨーロッパがすぐに直接的被害を受けることはない。遠くの国を助ける為に高い電力や不便な生活をしいられることに耐えるには豊かで余裕のある生活がその前提として必要である。

電気自動車よりガソリン車の方が安く利便性が大きいならガソリン車を利用したい。EU諸国の多くの国民が昔ほど余裕のある生活をおくれなくなったことが、移民政策や気候変動政策のような理想主義に対するコストに厳しい目をむけさせている。

中間層の国民の生活が貧困化している限りEUの理想はいずれ崩壊するだろう。

]]> EU ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520294233 https://kunimatu.seesaa.net/article/520288172.html Wed, 25 Mar 2026 13:20:12 +0900 ホルムズ海峡の封鎖で様々な危機が言われている。しかし、今に始まったことではなく以前からホルムズ海峡への過度の原油資源の依存は問題視されていた。しかし、ホルムズ海峡依存は縮小するどころかむしろ増加してきたのが現状である。危機は予想されるが今危機でないからと対策を行ってきた。今になって慌てているが、このまま戦争が終結し大した阻害を被らなければ今後もホルムズ海峡依存は変わりそうもない。同じことは東京一極集中にも言える。東京直下型地震の脅威が言われているにも関わらず一向に経済と政治の.. ]]> ホルムズ海峡の封鎖で様々な危機が言われている。しかし、今に始まったことではなく以前からホルムズ海峡への過度の原油資源の依存は問題視されていた。

しかし、ホルムズ海峡依存は縮小するどころかむしろ増加してきたのが現状である。危機は予想されるが今危機でないからと対策を行ってきた。

今になって慌てているが、このまま戦争が終結し大した阻害を被らなければ今後もホルムズ海峡依存は変わりそうもない。

同じことは東京一極集中にも言える。東京直下型地震の脅威が言われているにも関わらず一向に経済と政治の東京一極集中が是正される気配はない。

アメリカとイランの交渉が決裂しホルムズ海峡が完全閉鎖されたら日本経済が致命的なダメージを被るのと同様に、東京直下型地震が発生した時の被害は経済的にも政治的・社会的にも致命的であることは想像に難くない。

しかし、危機は叫ばれても対策は進まない。合理的なリスク管理よりも発生しないだろうとか発生しても何とかなるだろうといった希望的観測が優先され、コストを伴うようなごリスク対策は一向に実施されていない。

日本国も日本国民も皆茹でガエルになっているとしか言いようがない。

]]> リスク管理 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520288172 https://kunimatu.seesaa.net/article/520279000.html Tue, 24 Mar 2026 09:33:32 +0900 いま、世界でもっとも注目されているのが、ホルムズ海峡の封鎖である。トランプ大統領が発電所を爆撃すると言い、イランがその反撃としてホルムズ海峡を完全封鎖するといっただけで原油相場だけでなく世界の株価も大きくさがり、今度は攻撃を撤回するといっただけで株は上昇した。1933年、ソ連の主導で「ロンドン宣言」が採択され、そこで「海上封鎖は侵略行為であり、戦争である」と定義された。高市首相は何とかとトランプの自衛隊派遣を回避したが、実際のところ今の自衛隊にはホルムズ海峡への派遣は難しい。.. ]]> いま、世界でもっとも注目されているのが、ホルムズ海峡の封鎖である。トランプ大統領が発電所を爆撃すると言い、イランがその反撃としてホルムズ海峡を完全封鎖するといっただけで原油相場だけでなく世界の株価も大きくさがり、今度は攻撃を撤回するといっただけで株は上昇した。

1933年、ソ連の主導で「ロンドン宣言」が採択され、そこで「海上封鎖は侵略行為であり、戦争である」と定義された。

高市首相は何とかとトランプの自衛隊派遣を回避したが、実際のところ今の自衛隊にはホルムズ海峡への派遣は難しい。

戦争行為では死者がでてもおかしくはない。しかし、軍隊ではない自衛隊は死者がでることを法的に許容できるようにはなっていない。

]]> 憲法改正 ドクター国松 blog:https://blog.seesaa.jp,kunimatu/520279000