https://kunimatu.seesaa.net/ 日本を考える ja https://kunimatu.seesaa.net/article/520716850.html 日経新聞が社説で家計支援は弱者に絞れと言っている。そのターゲットに挙げられているのが原油価格対策のエネルギー補助である。日経新聞曰く、日本の財政事情は先進国の中でも際立って悪い。18日には長期金利が一時2.8%まで上昇し、およそ29年半ぶりの高水準をつけた。富裕層を含む一律のエネルギー補助で、財政支出をいたずらに膨らませるのが賢明とは言い難い。日本は財政の持続可能性にも神経質にならざるを得ない。富裕層を含む一律のエネルギー補助で、財政支出をいたずらに膨らませるのが賢明とは言い.. マスコミ ドクター国松 2026-05-19T09:38:46+09:00 日経新聞が社説で家計支援は弱者に絞れと言っている。そのターゲットに挙げられているのが原油価格対策のエネルギー補助である。

日経新聞曰く、日本の財政事情は先進国の中でも際立って悪い。18日には長期金利が一時2.8%まで上昇し、およそ29年半ぶりの高水準をつけた。

富裕層を含む一律のエネルギー補助で、財政支出をいたずらに膨らませるのが賢明とは言い難い。日本は財政の持続可能性にも神経質にならざるを得ない。富裕層を含む一律のエネルギー補助で、財政支出をいたずらに膨らませるのが賢明とは言い難い。本当に困っている低所得層らに絞った支援を講じるべきだ。

エネルギー補助は市場の需給調整機能をゆがめかねず、費用対効果に疑問が残る。ガソリン補助金は地球温暖化防止の流れにも逆行する。

というのがその理由である。

日本の財政事情が先進国の中でも際立って悪いというのは、債務だけを見て債権の存在を無視する財務省のプロパガンダである。新発10年国債の発行金利は2.122%であり個人向け国債は1.67%で発行され消化されている。純債務で比較すれれば日本の財政事情は先進国の中で突出して悪いわけではない。

エネルギー補助は物流費のコスト削減につながり、物価上昇全般を抑える方向に働く。安易に廃止することは日本経済や国民生活に大きなマイナスをもたらすだろう。

昔は日経新聞も役にたったが、今では財務省の広報と化しており。ニュースの中身も大部分はネットで得られるものばかりであり、読む価値はなくなってきた。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520709975.html 2023年時点で日本では一人暮らしが2115万世帯あり、そのうち高齢者が855万世帯に達している。2050年。には高齢者の一人世帯は1100万世帯に達すると見込まれている。1100万人近い高齢者が一人で暮らしながら人生の最終盤を迎える。しかし、日本社会は依然として独り暮らしに対応していない。家を借りるにも病院に入院するにも保証人を要求される。しかし、一人暮らしの高齢者が保証人を見つけるのは困難である。最近では保証会社もできているが、玉石混合であやしげな信頼できない会社も多い。.. 高齢化 ドクター国松 2026-05-18T12:02:12+09:00 2023年時点で日本では一人暮らしが2115万世帯あり、そのうち高齢者が855万世帯に達している。2050年。には高齢者の一人世帯は1100万世帯に達すると見込まれている。

1100万人近い高齢者が一人で暮らしながら人生の最終盤を迎える。しかし、日本社会は依然として独り暮らしに対応していない。

家を借りるにも病院に入院するにも保証人を要求される。しかし、一人暮らしの高齢者が保証人を見つけるのは困難である。

最近では保証会社もできているが、玉石混合であやしげな信頼できない会社も多い。政府が身元保証そのものを廃止するか。政府自らが保証を行う、または保証業者を許可制にする等、独身者が安心して病院等に入院したり家を借りられるように制度を整備すべきである。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520686281.html 政府は年金制度の改悪を地着々と進めているが、ついに専業主婦の主婦年金を廃止する方向で舵をきった。理由は年金を掛けてもいないのに年金がもらえるのは不公平という理由である。政府は何か国民に不利になる改悪をしようとするときには必ず不公平という言葉を用い国民の嫉妬を煽って改悪を実現してきた。しかし、元々主婦年金は不公平でもなんでもなかった。今でこそ公的年金は基礎年金部分と厚生年金部分に分離されているが、元々厚生年金は一つのものであった。自営業者などに無理やり国民年金を納めさせ国民階保.. 年金 ドクター国松 2026-05-15T08:42:48+09:00 政府は年金制度の改悪を地着々と進めているが、ついに専業主婦の主婦年金を廃止する方向で舵をきった。理由は年金を掛けてもいないのに年金がもらえるのは不公平という理由である。

政府は何か国民に不利になる改悪をしようとするときには必ず不公平という言葉を用い国民の嫉妬を煽って改悪を実現してきた。

しかし、元々主婦年金は不公平でもなんでもなかった。今でこそ公的年金は基礎年金部分と厚生年金部分に分離されているが、元々厚生年金は一つのものであった。

自営業者などに無理やり国民年金を納めさせ国民階保険などと厚生官僚が、利権と資金確保の為に、全世帯に年金を導入する過程で国民年金に大きな赤字が生じた。それを埋める為に無理やり厚生年金を基礎年金と厚生年金部分に分離し、厚生年金で国民年金の赤字を埋めたのである。ここでサラリーマン層に隠れた搾取を実施した。

厚生年金分離以前の厚生年金は十分に余裕があり、改正時には標準的な年金額で直近の男子の標準報酬（月収）の平均の68％に達していた。(現在は50%程度)、さらに、加入期間が40年となる中で、民間サラリーマンと公的年金に全く加入したことのない配偶者の世帯でこの割合は83％となることが予想されていた。

専業主婦に年金がなくても十分生活が可能であったし、夫が死んでも当時の遺族年金で十分に生活が可能であった。専業主婦には年金がなかったが、年金の必要もなかったのである。

資金に余裕があった証拠にバカな厚生官僚が日本中に年金資金を用いて天下りの為の施設を多数建築し、結果的に経営に失敗し二束三文で売却した。多くの年金資金がこの過程で失われた。

昭和60(1985)年改正では、加入期間が延びてもこれ以上給付水準が高くならないよう、生年月日に応じて給付乗率や定額単価を逓減することとし、厚生年金の削減に舵をきった。

結果的に専業主婦にも年金がないと生活維持が難しくなり、基礎年金部分に主婦も加入させることとなり、その財源は夫の加入する被用者年金制度から負担することになった。

元々厚生年金は黒字であり、政府の援助がなくても十分な支払い余力があったが、厚生年金と基礎年金に分離し、赤字の基礎年金部分に多額の資金を流用させられた為、厚生年金も財政が悪化する結果になった。

全ての原因と責任は政府にあり、今不公平だからと主婦年金を廃止するのは、不合理な話であるが、国民の無知につけこむ日本政府のやり方は今後も変わらないだろう。

官僚制度を完全に破壊し再編成しない限り、日本国民はいつまでも搾取されつづける。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520677948.html 2026年5月13日、OECD（経済協力開発機構）が公表した「対日経済審査報告」で日本は消費税を18%まで引き上げよと勧告した。IMF（国際通貨基金）も2026年2月の最新の対日審査でも消費税減税にハッキリと反対の姿勢を示していた。これらを素直に受け止めれば国際機関は客観的に日本は消費税を引き上げるべきと考えているかのように思える。しかし騙されてはいけない。IMFにもOECDにも財務省からの出向者が存在して高い地位についている。IMFやOECDの日本に対する意見は財務省の意見.. 財務省 ドクター国松 2026-05-14T08:21:48+09:00 2026年5月13日、OECD（経済協力開発機構）が公表した「対日経済審査報告」で日本は消費税を18%まで引き上げよと勧告した。

IMF（国際通貨基金）も2026年2月の最新の対日審査でも消費税減税にハッキリと反対の姿勢を示していた。これらを素直に受け止めれば国際機関は客観的に日本は消費税を引き上げるべきと考えているかのように思える。

しかし騙されてはいけない。IMFにもOECDにも財務省からの出向者が存在して高い地位についている。IMFやOECDの日本に対する意見は財務省の意見を色濃く反映したものである。

国内世論の多数が消費税や増税に反対するようになると、財務省は常にこれに反論するためにIMFやOECDの見解として消費税増税の意見を述べさせ、それをマスコミに大々的に報道させてきた。

今回のOECDの意見も何ら客観的に日本経済の将来を考えたものではなく単に財務省の増税政策に沿った意見を述べたにすぎない。

このように財務省はいわゆる知識人やマスコミ、国際機関を通じて国民や政治家を洗脳し続け増税政策を継続してきた。その結果が今日の日本の衰退である。

これ以上財務省に勝手な行動を許してはならない。財務省の解体こそが日本復活の唯一の鍵である。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520670716.html 日本の65歳時点の平均余命は男性19.5年女性24.4年とされている。人口の多い団塊の世代やその下の世代が年金や医療費をつかうことで将来的に社会保障制度が破綻することが予想され、それを防ぐためと30年以上政府は社会保障制度の改悪を続けてきた。しかし、思ったより高齢化の弊害は少ないかもしれない。というのは戦後生まれ世代は戦前生まれ世代ほど長生きできそうもないからである。日本の平均寿命も平均余命も戦前生まれの高齢者からささん支出された数字である。彼らは戦中戦後の非常に厳しい時代を.. 高齢化 ドクター国松 2026-05-13T09:50:39+09:00 日本の65歳時点の平均余命は男性19.5年女性24.4年とされている。人口の多い団塊の世代やその下の世代が年金や医療費をつかうことで将来的に社会保障制度が破綻することが予想され、それを防ぐためと30年以上政府は社会保障制度の改悪を続けてきた。

しかし、思ったより高齢化の弊害は少ないかもしれない。というのは戦後生まれ世代は戦前生まれ世代ほど長生きできそうもないからである。

日本の平均寿命も平均余命も戦前生まれの高齢者からささん支出された数字である。彼らは戦中戦後の非常に厳しい時代を生き延びてきた体力も運も強い人間である。

弱い人間や運の悪い人間は戦争とその後の混乱の中で死んでしまっている。戦後生まれのどちらかといえば優しい環境の中で体力の弱い人間や運のそれほど良くない人間を含む玉石混合の戦後生まれの高齢者は戦前生まれの高齢者ほど長生きできないだろう。

加工食品を嫌というほど食べているそれ以下の世代はもっと短命と考えても何ら不思議はない。

今団塊の世代は76歳から79歳に達したが、彼らは80代に突入しても戦前世代ほど多くは生き残れないだろう。

出生数さえ増やすことができれば、あと10年ほどで高齢化の弊害はかなり改善されるかもしれない。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520661361.html イラン戦争前から様々な物価が上昇し続けていたが、イラン戦争の長期化で物価上昇に拍車がかかっている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫しつづけているしかし、日本政府の経済対策の多くは企業向けに使われ、国民に対しては一時的にわずかな金を渡すだけである。高市総理が公約として掲げた食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除も財務省の妨害でなかなか実現しそうもない。日本の経済対策の多くは、国民を犠牲にし、その財源で企業を支援するという方向性である。そこには、企業を助ければ結果的に日本経済が.. 日本を元気にするには ドクター国松 2026-05-12T08:19:53+09:00

イラン戦争前から様々な物価が上昇し続けていたが、イラン戦争の長期化で物価上昇に拍車がかかっている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫しつづけている

しかし、日本政府の経済対策の多くは企業向けに使われ、国民に対しては一時的にわずかな金を渡すだけである。高市総理が公約として掲げた食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除も財務省の妨害でなかなか実現しそうもない。

日本の経済対策の多くは、国民を犠牲にし、その財源で企業を支援するという方向性である。そこには、企業を助ければ結果的に日本経済が良くなり国民にとってもプラスになる、という幻想がある。

しかし、現実はそうなっていない。国民が支払った犠牲はほとんど報われていない。今や、日本経済は政府が企業を支援すれば経済が浮上する段階でないことを理解すべきである。国民の富を奪い企業に移転するやり方ではなく、国民の購買力自体を増加させる政策でないと日本経済は良くならない。

しかし、日本政府は未だにこの発想から転換できていない。国内企業を支援しても企業はそれによって余裕のでた資金の多くを国内ではなく海外に投資しており、日本経済の発展には役に立たない。

企業が国内より海外を重視するのは国内市場に魅力を感じないからである。度重なる政府の国民いじめにより国民は消費余力はあっても意欲を失っており国内需要は低迷し、そのことが日本市場の魅力をなくし、企業の日本国内への投資意欲を妨げている。円安の進行でようやく国内でも投資しようという機運がでてきたばかりである。

政府が本来すべきことは、企業への支援ではなく、国民へ消費意欲を喚起することである。しかし、世間知らずで頭デッカチのエリート官僚に支配される日本政府は、財政やマクロの経済視点だけに目を奪われ、肝心の国民の将来不安に目が届かない。

国民から搾取し財政再建や企業支援に振り向ける間違った政策を続けていると、やがて日本市場は誰からも見向きもされなくなるだろう。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520653523.html 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府の刑事訴訟法改正案を審査する自民党法務部会・司法制度調査会は７日、党本部で合同会議を開いた。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は原則禁止とすることで一致。法務省側の再修正案は原則禁止を付則に盛り込んだため、「本則に書くべきだ」との意見が相次ぎ、了承に至らなかった。自民党内では原則禁止を付則に盛り込むか　本則に盛り込むかでもめているようだが、本来的には原則禁止ではなく再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全面的に禁止す.. 日本の司法 ドクター国松 2026-05-11T08:34:42+09:00 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府の刑事訴訟法改正案を審査する自民党法務部会・司法制度調査会は７日、党本部で合同会議を開いた。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は原則禁止とすることで一致。法務省側の再修正案は原則禁止を付則に盛り込んだため、「本則に書くべきだ」との意見が相次ぎ、了承に至らなかった。

自民党内では原則禁止を付則に盛り込むか　本則に盛り込むかでもめているようだが、本来的には原則禁止ではなく再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全面的に禁止すべきである。

そもそも原則禁止を覆すような根拠が検察側にあるとするならば、再審裁判の中でそれを主張すればすむ話である。

再審開始決定は裁判所が決定するものであり、裁判所の決定に対し検察が不服申し立てをすること自体が検察の驕りである。

司法においては検察よりも裁判所の方が権威を持つべきであり、その裁判所の決定に対し検察が不服申し立てをすること自体がそもそもおかしいのである。

検察の権威より人権の方が重い。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520622162.html 高市総理が憲法改正に力を入れている。しかし憲法改正は選挙公約には入っていなかった。選挙公約に入っていたのは食料品の消費税ゼロであった。しかし、国民会議とやらでくだらない議論を続けているだけで一向に食料品の消費税がゼロになりそうもない。自民党だけでなく野党も食料品の消費税減税に賛成だったのだからすぐに決まってもよさそうなものだが一向に前にすすまない。憲法改正議論も結構だが、まず公約の食料品消費税ゼロを実現すべきである。公約も実現しないのに憲法改正だけに熱心になっていては国民はつ.. 消費税 ドクター国松 2026-05-07T09:21:29+09:00 高市総理が憲法改正に力を入れている。しかし憲法改正は選挙公約には入っていなかった。選挙公約に入っていたのは食料品の消費税ゼロであった。

しかし、国民会議とやらでくだらない議論を続けているだけで一向に食料品の消費税がゼロになりそうもない。

自民党だけでなく野党も食料品の消費税減税に賛成だったのだからすぐに決まってもよさそうなものだが一向に前にすすまない。

憲法改正議論も結構だが、まず公約の食料品消費税ゼロを実現すべきである。公約も実現しないのに憲法改正だけに熱心になっていては国民はついてこない。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520570226.html 政府は多額の補助金を支出しており、その内訳は多岐に及び、各省庁の管轄分野のほとんどで何らかの補助金や助成金が設定されている。補助金や助成金は国や地方公共団体が政策上のあるべき姿を目指して支給されるものである。しかし、補助金に関しては効果を上げていないという批判が絶えない。農業分野については、長年様々な補助金を設定してきたが日本の農業は一向に改善されていない。スーパーコンピュータや半導体、太陽光発電、液晶等産業分野でも多額の補助金が投入されてきたが、それらの産業分野で日本は敗退.. 日本を元気にするには ドクター国松 2026-05-01T09:42:06+09:00

政府は多額の補助金を支出しており、その内訳は多岐に及び、各省庁の管轄分野のほとんどで何らかの補助金や助成金が設定されている。

補助金や助成金は国や地方公共団体が政策上のあるべき姿を目指して支給されるものである。しかし、補助金に関しては効果を上げていないという批判が絶えない。

農業分野については、長年様々な補助金を設定してきたが日本の農業は一向に改善されていない。スーパーコンピュータや半導体、太陽光発電、液晶等産業分野でも多額の補助金が投入されてきたが、それらの産業分野で日本は敗退を余儀なくされた。

補助金は政府の目的設定が正しく、必要な資金が適切な相手に適切なタイミングで支給されることで効果を上げることができる。しかし、実際はそうなっていない。

過去においては、官僚は欧米先進国の実情を勉強し、それを日本に移植する計画を立てそれに必要な補助金を設定し、日本の産業を発展させることに貢献できた。

しかし、現在では日本は既に欧米を手本とする段階にはなく、海外を視察して日本に導入するという手法
は使えない。この段階で事業について何も知らない官僚が設定する目標の多くは実態とあっておらず、多くの補助事業は多額の金を費やしても何ら目に見える効果を上げることはできなかった。

農業分野や商店街活性化等、何十年も前から補助金を設定しながら、農村や商店街が衰退し続けているの
がその証拠である。

また、補助金の多くは、目的だけでなく、その中身も官僚的であり実用的でない。特に、補助金等を使って製造設備を作る場合、不必要な設備や過度な安全設備の整備を義務づけられることが多く、結果的に補助金を貰っても安くならないケースも多い。

さらに、補助金で作った設備については、環境の変化で時代遅れとなっても勝手に処分や廃棄ができず、経営上大きな障害となることも多い。

また、補助金の受給先や窓口としては業界団体や協同組合等が多く、官僚と業界の癒着の原因となっている。現在では官僚が業界を主導するというのは現実的ではなく、それを前提とした補助金制度そのものも不必要である。

貴重な税金を補助金のような非効率で効果の無いものに費やすよりは、規制を廃止し、事業者の自主性に委
ねる方が結果的に産業発展にはプラスである。

財政危機の中ですでに時代遅れとなった補助金に多額の予算を費やすことは大いなる無駄遣いであり、補助金は可能な限り削減すべきである。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520562544.html 中国や北朝鮮の脅威が増す中でアメリカからの強い要請もあり、防衛費は今後も増加し続けることが予想されている。しかし、防衛費をこれからも増額していく前に一体何を防衛するのか見直す必要がある。子供が生まれず将来的には日本では大幅な人口減が見込まれている。また、度重なる年金の実質的な減額や医療負担の増加、介護保険や健康保険等の社会保障負担の増加で今後生活できなくなる高齢者が増加することが見込まれている。働いている間は何とか生活できるが、結婚し子供を育てる余裕もない。老人になり仕事を失.. 国民生活 ドクター国松 2026-04-30T10:06:30+09:00 中国や北朝鮮の脅威が増す中でアメリカからの強い要請もあり、防衛費は今後も増加し続けることが予想されている。

しかし、防衛費をこれからも増額していく前に一体何を防衛するのか見直す必要がある。子供が生まれず将来的には日本では大幅な人口減が見込まれている。

また、度重なる年金の実質的な減額や医療負担の増加、介護保険や健康保険等の社会保障負担の増加で今後生活できなくなる高齢者が増加することが見込まれている。

働いている間は何とか生活できるが、結婚し子供を育てる余裕もない。老人になり仕事を失えば頼りの年金は生活を支えるのに足らず、生活苦に陥る。そんな国は守るに値するのだろうか。

防衛費の増加は必要だし否定はしないが、日本の将来を考えるなら安心して結婚して子育てできることと真面目に働いてさういれば老後に経済的な不幸に陥ることのない社会を築くことを優先すべきではないだろうか。

守るに値しない国に多額の防衛費を使うのは無駄である。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520546706.html 日本の行政は変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、過剰なまでの規制をかける傾向がある。また、タクシー料金規制のように、本来は企業の自己責任である経営状態が悪化しないように、参入規制で過当競争を防止し、最低価格規制で利益を保証するようなこともしている。また、国民が騙されないようにと、ATMでの振込み限度をもう.. 規制 ドクター国松 2026-04-28T11:10:48+09:00 日本の行政は変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。

何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、過剰なまでの規制をかける傾向がある。

また、タクシー料金規制のように、本来は企業の自己責任である経営状態が悪化しないように、参入規制で過当競争を防止し、最低価格規制で利益を保証するようなこともしている。また、国民が騙されないようにと、ATMでの振込み限度をもうけ利便性を妨げている。過保護な親のようである。

そのほかにも様々な分野で、自己責任に任せれば簡素化されるのに、過保護と利権確保の為に制度が複雑化し行政コストを増加している。

標準的な能力を持つ国民が標準的な注意を払えば間違わずにできることは国民の自主性に任されるべきであり、それで騙されたり損を蒙ってもそれは国民の自己責任と割り切るべきである。標準より能力が劣る者にはそれをサポートできる体制を整備するのが国の役目であり、能力の低い者の水準に社会の制度を合わせるべきではない。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520537863.html 維新の強い求めで、連立政権合意に盛り込まれたが、実際のところ議員定数の削減は予算削減という面では何の意味もない。議員の経費に一人1億円かかったとしても100人削減しても100億円にすぎず、日本の予算からすれば微々たるもので予算削減の効果はない。要するに、国会議員は高い報酬をもらっているのに何をしてるかわからないという庶民の不満に迎合する為のパフォーマンスにすぎない。国際的に見て、日本の議員定数は多いとは言えず、やみくもな削減は国政に民意を届けるパイプを細らせるだけである。特に.. 日本の政治システム ドクター国松 2026-04-27T09:07:32+09:00 維新の強い求めで、連立政権合意に盛り込まれたが、実際のところ議員定数の削減は予算削減という面では何の意味もない。議員の経費に一人1億円かかったとしても100人削減しても100億円にすぎず、日本の予算からすれば微々たるもので予算削減の効果はない。

要するに、国会議員は高い報酬をもらっているのに何をしてるかわからないという庶民の不満に迎合する為のパフォーマンスにすぎない。

国際的に見て、日本の議員定数は多いとは言えず、やみくもな削減は国政に民意を届けるパイプを細らせるだけである。特に比例に限定した削減は少数の意見反映の場を少なくするものである。

議員定数削減よりは議員の仕事を増やし、各種委員会を通じて議員が直接行政を調査し牽制できるようにすべきである。政策決定前に検討するために開催される専門家会議も官庁主導ではなく、議員主導の専門家会議とし、議員の政策への影響力を強化すべきである。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520516091.html 政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で採決され、与党や中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。野党が賛成したことで、与党が過半数に満たない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。しかし、国家情報局が機能するか否かは疑問である。国家情報局は、日本の情報収集・分析機能の強化を目指し、内閣情報調査室を格上げして2026年7月設置を目指す政府組織である。日本の諜報機関は、主に内閣情報調査室（内調）、防衛省情.. 既得権 ドクター国松 2026-04-24T10:56:46+09:00

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で採決され、与党や中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。野党が賛成したことで、与党が過半数に満たない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。

しかし、国家情報局が機能するか否かは疑問である。国家情報局は、日本の情報収集・分析機能の強化を目指し、内閣情報調査室を格上げして2026年7月設置を目指す政府組織である。

日本の諜報機関は、主に内閣情報調査室（内調）、防衛省情報本部、警察庁警備局（公安警察）、公安調査庁などに分担・分散されている。米CIAのような単一の対外工作機関は存在せず、今回設立される国家情報局も外務・防衛・公安調査庁の情報を集約し、首相の政策判断を支える司令塔として機能することを目指している。

しかし、日本の官僚組織の特徴はたこつぼ型のセクト主義であり、情報を共有するよりは抱え込む傾向がある。

新しくてできた官僚組織については過去においてもどの省庁が人事権を握るかの勢力争いが行われてきた。国家情報局においても既に警察が主導権を握る動きをしており、各組織の情報をうまく集約し総合的な活動ができるかは疑問である。

他の諜報組織を解散し国家情報局に一本化するような思い切った改革をしない限り、諜報機関としての役割はあまり期待できそうもない。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520508053.html 高市総理は選挙公約で食料品の消費税ゼロを掲げたが、なかなか進まない。その中でシステム上の問題で消費税ゼロは設定できないという話がでている。あるシステム会社によると「『消費税0％』は今まで存在していない。そもそもプログラミングされていない」ということで、「消費税ゼロ」をシステムに入れる必要があり、それには1年程度の時間を要すると主張している。どこの会社が知らないが、こんな会社にシステム開発を依頼するのは愚の骨頂である。プログラミング能力も劣悪だが、そもそもシステム設計能力の低さ.. デジタル化 ドクター国松 2026-04-23T09:14:46+09:00 高市総理は選挙公約で食料品の消費税ゼロを掲げたが、なかなか進まない。その中でシステム上の問題で消費税ゼロは設定できないという話がでている。

あるシステム会社によると「『消費税0％』は今まで存在していない。そもそもプログラミングされていない」ということで、「消費税ゼロ」をシステムに入れる必要があり、それには1年程度の時間を要すると主張している。

どこの会社が知らないが、こんな会社にシステム開発を依頼するのは愚の骨頂である。プログラミング能力も劣悪だが、そもそもシステム設計能力の低さが致命的である。

常識的な手法では商品マスターの中に分類を設け、分類マスターの中に消費税率をセットするのが最も柔軟性ある方法である。

プログラムは分類マスターに登録された税率に基づき計算するロジックでよく、マスターの税率を変更するだけで消費税の変動に対応できる。

そもそも消費税率ゼロを想定していないというだけで、そのソフト開発会社の無能さがわかる。世界を見れば食料品ゼロの国も多く、日本においてもそれは簡単に想定できたはず。その程度の先見の明もない企業にはソフト開発を事業とする資格は無い。

実に無能である。政府は企業名を公表すべきである。

]]> https://kunimatu.seesaa.net/article/520500397.html 景気が悪くなると現金や商品券を配る政策は良くとられてきた。デフレの時は消費拡大の為、インフレになれは物価高対策として人気取りもかねて良く利用されてきた。ところで現金を配るのと商品券を配るのではどちらが消費拡大の為の景気対策として有効なのだろうか。かねがねわざわざ商品券を郵送するより現金を振り込んだ方が手間もかからずコストが安いから現金にすべきと考えていたのだが、今回初めて妻ではなく自分で消費することになって、ひょっとしたら商品券の方が消費拡大につながるのでは思い至った。100.. 日本を元気にするには ドクター国松 2026-04-22T09:28:50+09:00 景気が悪くなると現金や商品券を配る政策は良くとられてきた。デフレの時は消費拡大の為、インフレになれは物価高対策として人気取りもかねて良く利用されてきた。

ところで現金を配るのと商品券を配るのではどちらが消費拡大の為の景気対策として有効なのだろうか。かねがねわざわざ商品券を郵送するより現金を振り込んだ方が手間もかからずコストが安いから現金にすべきと考えていたのだが、今回初めて妻ではなく自分で消費することになって、ひょっとしたら商品券の方が消費拡大につながるのでは思い至った。

1000円単位の商品券を受け取りおつりがでないとなると、どうしても1000円単位以上になるように余計な物を追加してしまう。

買い物になれた主婦の方ならそうでもないのかもしれないが、買い物初心者としてはどうしてもそうなる。もし多くの消費者が私と同じような行動をとるとしたら、多少コストはかかっても現金を配るより商品券を配った方が景気浮揚効果は大きいかもしれない。

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