維新の強い求めで、連立政権合意に盛り込まれたが、実際のところ議員定数の削減は予算削減という面では何の意味もない。議員の経費に一人1億円かかったとしても100人削減しても100億円にすぎず、日本の予算からすれば微々たるもので予算削減の効果はない。
要するに、国会議員は高い報酬をもらっているのに何をしてるかわからないという庶民の不満に迎合する為のパフォーマンスにすぎない。
国際的に見て、日本の議員定数は多いとは言えず、やみくもな削減は国政に民意を届けるパイプを細らせるだけである。特に比例に限定した削減は少数の意見反映の場を少なくするものである。
議員定数削減よりは議員の仕事を増やし、各種委員会を通じて議員が直接行政を調査し牽制できるようにすべきである。政策決定前に検討するために開催される専門家会議も官庁主導ではなく、議員主導の専門家会議とし、議員の政策への影響力を強化すべきである。
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