政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で採決され、与党や中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。野党が賛成したことで、与党が過半数に満たない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。
しかし、国家情報局が機能するか否かは疑問である。国家情報局は、日本の情報収集・分析機能の強化を目指し、内閣情報調査室を格上げして2026年7月設置を目指す政府組織である。
日本の諜報機関は、主に内閣情報調査室（内調）、防衛省情報本部、警察庁警備局（公安警察）、公安調査庁などに分担・分散されている。米CIAのような単一の対外工作機関は存在せず、今回設立される国家情報局も外務・防衛・公安調査庁の情報を集約し、首相の政策判断を支える司令塔として機能することを目指している。
しかし、日本の官僚組織の特徴はたこつぼ型のセクト主義であり、情報を共有するよりは抱え込む傾向がある。
新しくてできた官僚組織については過去においてもどの省庁が人事権を握るかの勢力争いが行われてきた。国家情報局においても既に警察が主導権を握る動きをしており、各組織の情報をうまく集約し総合的な活動ができるかは疑問である。
他の諜報組織を解散し国家情報局に一本化するような思い切った改革をしない限り、諜報機関としての役割はあまり期待できそうもない。
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