高市総理は選挙公約で食料品の消費税ゼロを掲げたが、なかなか進まない。その中でシステム上の問題で消費税ゼロは設定できないという話がでている。
あるシステム会社によると「『消費税0％』は今まで存在していない。そもそもプログラミングされていない」ということで、「消費税ゼロ」をシステムに入れる必要があり、それには1年程度の時間を要すると主張している。
どこの会社が知らないが、こんな会社にシステム開発を依頼するのは愚の骨頂である。プログラミング能力も劣悪だが、そもそもシステム設計能力の低さが致命的である。
常識的な手法では商品マスターの中に分類を設け、分類マスターの中に消費税率をセットするのが最も柔軟性ある方法である。
プログラムは分類マスターに登録された税率に基づき計算するロジックでよく、マスターの税率を変更するだけで消費税の変動に対応できる。
そもそも消費税率ゼロを想定していないというだけで、そのソフト開発会社の無能さがわかる。世界を見れば食料品ゼロの国も多く、日本においてもそれは簡単に想定できたはず。その程度の先見の明もない企業にはソフト開発を事業とする資格は無い。
実に無能である。政府は企業名を公表すべきである。
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