かって日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。
定期預金の金利も5%前後と高い時代が長く続いていたが、当時は2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。
それが、高度成長後バブル崩壊までの平均的な人生のパターンであり、そこで要求されたのは与えられた職場で真面目に働くことであった。
しかし、バブル崩壊後長く続いた自民党の失政の結果日本社会は大きく変質してしまった。学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。
無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々たるものでありとても生活の足しにはならない。また、年金も年々減額され支給時期も先送りされており、それで生涯安心というには程遠い。
特に正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳しい。非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退職金はなく年金も生活を支えるほどの額ではない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。
政府は高齢者が体が動ける限り働き続けることを老後生活の標準パターンとして想定しているようだが、高齢者に対する就職紹介のシステムはほとんど機能していない。高齢者が収入面でも生きがいの面でも満足できる仕事を得られる可能性はほとんど無い。
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