日経新聞が社説で「業界団体への配慮から政策がばらまきに傾いたり、解散したはずの派閥が復活したりすれば政治不信は払拭できない。自民党は古い接辞と決別すべし」と言っている。
「民間の活力を引き出す規制改革や構造改革の視点が弱い点は物足りない。自民党支持の団体への配慮で改革を遅らせてはならない。」
「旧派閥による政治資金パーティー収入の不記載問題で生じた政治不信はいまも残る。実効性のある改革に踏み込み、党として自浄能力を発揮できるかが問われている」
しかし自民党がこれらま古い体質から脱却するのは不可能である。そもそも組織としての自民党は共産党や公明党のような強い組織ではない。むしろ個人個人の議員が共通の利益を得るために合流しているにすぎない。
その合流の原動力となっているのが業界団体とのつながりである。議員は自民党に所属することで業界団体からパーティ券の購入や選挙応援党の利益を得ることができる。そして業界団体が自民党と密着してるのは自民党が政権政党であり、支持することでメリットを得るためである。
このように業界団体と自民党のつながりは自民党という政党の根幹をなすものであり、これがなくなれば自民党自体存在意義を失う。
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