日本経済活性化の為に必要な投資

日本が再び昔の繁栄を取り戻すには経済を成長させること以外にはない。この意味で高市内閣の積極的財政の姿勢は正しいと言える。

しかし、財務省やそれに近しい経済学者は経済成長政策について肯定的に語ろうとはしない。その理由としてよく彼らが口にするのは、バブル崩壊後の不況に際し、多額の公共投資を実施したが効果がなかった、ということである。

この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足を引っ張る国民負担政策を実施したからである、とい

う有力な反論がある。

それ以外に、当時の公共投資を中心とする景気対策の効果が少なかった原因として、自民党の行った公共

投資そのものの問題点があった。

当時の公共投資は多額の資金を投入したが、その対象は地域的にも内容においても全ての既得権勢力に配慮した総花的なものであり、それを実施することにより日本経済に新たな成長をもたらすものでなかった。

特に、十分に検討されず実施されたため、建設後活用されず、却って多額の維持費負担をもたらし、財政面で悪影響を与えることになった。

確かにケインズは穴を掘り、それを埋めるだけでも景気浮揚効果があると主張していたが、同じ額を投資す

るならば、今後の経済に有益な影響を与えるものに投資する方が乗数効果がはるかに大きいことは言うまで

もない。

高市内閣は先端分野に集中的に投資することで日本経済の復活を図っている。しかし、過去に政府主導で半導体に力を注いだが失敗した事例があることを忘れてはならない。

今回の投資が単に経済産業省の既得権維持と自己満足に終わらないことを祈るばかりである。

日本に必要なのは先端分野への投資だけではない。日本は現在、空港においても港湾においても、アジア

で一番ではない。これをアジアで一番の施設にすることは日本の国益に合致しても決して背伸びしたもので

はない。

また、日本の国土は有効利用されておらず、東京を除ば地方は衰退を続けている。日本の都市、地方の在り方を十分に検討し、それにふさわしい投資を行うことは決して無駄な投資ではない。

要は、景気対策は日本の将来プランと整合性があるものにすべきであり、官僚や既得権勢力の顔色をうかがうような戦略の無い無駄な投資をしないということである。

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