朝日新聞は社説で「緊迫する中東情勢に好転の兆しはなく、国内でも石油やプラスチックなど関連製品の不足を見込んだ動きが広がる。長期化を見据え、石油の備蓄が十分あるうちに、無理のない範囲での需要の抑制策に舵（かじ）を切るべきだ。「日本全体として必要となる量は確保されている」と首相が繰り返すだけでは、国民の不安は払拭されない。」と需要抑制を迫っている。
その為にまずガソリン補助金を徐々に縮小すべきと主張する。恩恵が高所得者や好業績の企業にも及ぶことや消費を喚起しかねないというのがその理由である。
これに対し首相は「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる用意はない」と言っているが、首相の主張の方が日本経済にとっては正しい。
長期間低迷してきた日本経済もようやく少し上を向いてきた段階にある。今ガソリンや軽油等の燃料価格が上がれば物価高に拍車をかけ消費が低迷し経済が縮小することは避けられない。
まだ原油備蓄にも予算にも余裕がある段階で需要抑制に舵を切るのは愚策である。イラン戦争とホルムズ海峡封鎖が長期化し備蓄や予算が本当に底をつく状態になってからでも遅くはない。
危機的状況にもなっていないのに財政危機だと煽り緊縮財政に転じたことで生じた30年以上もの経済停滞を忘れてはならない。
温ものに懲りてなますを吹く愚をおかしてはならない。
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