年金生活者の実質消費支出は、近年の物価高騰と「マクロ経済スライド」による調整の影響で、減少傾向にある。
名目上の年金支給額は4年連続で増額されているが、消費者物価指数（食料や光熱費）の上昇率が年金の増額幅を上回っているため、実際の購買力実質消費支出はマイナスまたは停滞している。
2024年の家計調査（速報）では、高齢者を含む世帯の消費は、名目では増えても実質では減少する傾向が続いている。
2026年度は年金額が4年連続で増額（国民年金1.9%、厚生年金2.0%）される予定だが、物価上昇が3%を超える環境下では、実質的に「年2万円の損」になると試算されるなど、実質価値は減少している。 高齢者世帯は食料や電気・ガス代など、インフレの影響を受けやすい費目の消費ウェイトが高いため、生活費へのダメージが直撃していることがわかる。
高齢者については2000年代から高齢者控除の廃止、介護保険負担の開始と年々の引き上げ等による社会保障負担の増加等で手取額が減少してきた歴史があり、今後も金融収益の社会保険への反映等高齢者の生活を苦しくする政策が続く。
デフレの時代は何とか生活できていたが、今後のインフレの時代においては急激に可処分所得が減少し、正社員として働き厚生年金を受け取っている高齢者でも生活がなりたたなくなることは時間の問題である。
やがて政府は子供による親の扶養を今よりも厳しく義務づけることになるだろう。
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