近年、60歳で定年になっても引退せず、再雇用や再就職で働くことが当たり前の時代になりつつある。また、65歳以降も引き続き働く人が増えている。総務省の「労働力調査」によると、2024年度時点で、６０−６４歳の祝儀擁立は84%、６５−６９歳53.6%、７０−７４歳35.1%、７５歳以上12%になる。
しかし、在職老齢年菌というシステムにより、老齢厚生年金の毎月の金額と、会社から支給される給与の月額が65万円（2026年度）を超えると、超えた分の2分の1の年金がカットされる。せっかくもらえる年金がカットされるくらいならと、働く時間を減らしている者も決して少なくはない。
政府は高齢者は昔のように年金で生活するのではなく、高齢者も労働者として働くことを前提とするように老後生活プランを方向転換している。その政策に沿い年金額も年々減額され、社会保険負担は増加し年金だけでは生活できなくなっている。
であれば、働いて収入を得ても年金を減額しないように変更するのが政策の整合性を保つ方法である。年金財源面での問題があるといいうのなら、65歳以上についても働いて得た金に年金をかけられるように変更し、2年後に受給している年金に反映させるようにすれはばいい。
そうすれば労働意欲を殺ぐことなくむしろ年金財政は改善する。
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