３０年以上も衰退が続いている日本社会で特徴的な変化は格差の拡大と中央値の低下である。格差拡大についてはしばしば語られ問題視されているがより深刻なのは中央値の低下である。
10年ごとの世帯年収の中央値の推移をみると次のようになる。1995年550万円、2005年458万円、2015年428万円、2025年410万円
さらに収入から控除される社会保障費等や消費税が増加している為、収入の減少以上に可処分所得は減少しており、この30年間で中央値以下の層の生活が急激に悪化していることがわかる。
格差が拡大しているのは富裕層がより大きく稼ぎ中間層以下が貧困化しているからであり、問題は格差よりは中間層以下の貧困化にある。
しかし、政府は高齢者等の貧困者を含む中間層から税や社会保険をとることを続けてきた。これでは国内にますます貧困層が増加することになる。
格差を是正する意味からも消費税のように中間層以下の貧困層を圧迫するのではなく、所得税の累進課税を強化し富裕者からより多くの税を取る方向に改めるべきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
