現在武器輸出に関しては防衛備品移転三原則が適用されている。装備品や防衛関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を2014年に改めたもので①紛争当事国への移転などを禁止②移転は国際協力や日本の安全保障に資することが要件③目的外使用や第三国への移転は事前に日本の同意が必要――と定める。
三原則に基づく運用指針は完成装備品の輸出について、用途を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つに限定し、殺傷力があるものは輸出できないと規定する。一方で、共同開発・生産の対象であれば殺傷力を持つ完成装備品でも輸出が認められる。
武器の開発には多額の費用がかかる。企業がこの費用を回収し武器を開発しやすくする為には武器を輸出して投下した資金の一部を回収することが不可欠である。
日本でも独自ミサイルを開発中ではあるが韓国から大きく遅れている。韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、独自のミサイル防衛体系を急速に強化しており、長距離地対空誘導兵器L-AMの独自開発を2024年11月に完了している。さらに玄武5のような超高威力弾道ミサイルや、マッハ6以上で飛行する極超音速巡航ミサイルHycoreの開発・配備を進めている。
すでに韓国は中距離地対空ミサイル天弓2の輸出を積極的に進めている。コストパフォーマンスの良さからUAE、サウジアラビアに続き2024年9月にイラクと約3.7兆ウォンの大型契約を締結した。高い迎撃成功率を誇る「天弓2」は、中東諸国の防空網の核として評価され、韓国防衛産業の輸出拡大を牽引している。
日本ももっと自由に輸出できるようにして開発しやすくしないと武器開発で近隣諸国から大きく遅れをとることになる
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