事実上の封鎖が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡での石油タンカーの安全確保を巡り、トランプ米大統領が日本を含む関係国に艦船派遣を期待する考えを示したのを受け、現時点での自衛隊派遣に慎重な姿勢だった政府内には「難しい宿題だ」と動揺が広がっている。19日に予定される日米首脳会談で直接要請される可能性もあり、政府は取り得る選択肢の洗い出しを進めている。
日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、そのほとんどがホルムズ海峡を通過する。封鎖による経済的打撃の大きさを踏まえ、2015年に成立した安全保障関連法の国会審議で、政府はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合は、日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権を行使して機雷を除去する「掃海」を行うことも可能と説明してきた。(以上の毎日オンラインから引用)
しかし、戦争中のホルムズ海峡に自衛隊の艦船を派遣すればイランから攻撃される可能性は否定できない。残念ながら日本では発砲を伴うような戦争行為についての法律整備はされておらず、憲法上はもちろん法律上も戦争行為に参加する合法的な法的根拠は整備されていない。
もしイラン側から攻撃され自衛上これに反撃すれば超法規的措置ということになる。一方でイラン側は事前に話があればホルムズ海峡を通行させるようなことも言っている。
日本としては本当はイランから通行許可をもらった方がいいのだが、それではトランプが黙っていない。憲法9条の拡大解釈を続けてきた自民党だが、さすがに戦争行為まで拡大解釈で容認することは難しい。
トランプの脅威の前で高市首相はどう選択するか、腕のみせどころである。
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