日本経済低迷の大きな原因として人口減があげられるが、それだけでは日本の低迷は説明できない。生産性低下も大きな原因の一つである。
ここでいう生産性は付加価値生産性であり、効率的な生産システム、強い競争力を有する製品・サービスの生産能力、それを支える優れた労働者や革新的な企業など、さまざまな要素が付加価値生産性を決めており、日本のおけるそれらの能力低下が経済停滞をもたらしてきた。
生産性低下の要因としては、1.企業の国内投資の抑制。2.国内労働力が有効に活用されていない。3.財政赤字の膨張が教育や研究開発向けの支出、インフラ投資を圧迫していることがある。
日本の人口減は経済の成長力をそいでいるが、それがすべてではない。日本にはまだ解き放たれていない経済資源が無数にある。何かといえば人口減に原因をなすりつけるのは何も手をうたないことへの言い訳以外の何物でもない。
対策としては1.規制緩和や税制改革による市場における競争促進と既得権益の縮小。2.雇用慣行や制度を改め、労働者がその能力を発揮できる環境を整備。3.社会保障改革や財政改革により、将来の成長力を高める裁量的余裕を高める。4.事業リスクを適格に評価し、リスクに応じた資金供給が十分に行われるような金融市場や税制を作る等が考えられる。
ただ注意を要するのは、これらの正しい対策も既得権勢力と結託した官僚組織にかかると、既得権を守るために大きくゆがめられ、効果を発揮するどころか、やらない方がましだったというものにされてしまうことである。
国民の利益を第一に考える政権が官僚勢力を抑え、新しい政策を実施する中核にならない限り、どのような改革も成功しない。
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