日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。
日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、既得権者に有利な規
制の存在である。
例えばタクシー業界を例にとれば、政府は最低料金の規制強化で新しい業態の発展を阻害している。さらに、ＵＢＥＲ等のネットを活用した民間の配車サービスに関しても規制の壁は厚い。
日本では既存の企業を守り既得権を維持するために、安全性を口実とした規制が幅広い分野に存在し、新
規事業の創出を妨げている。
これを世界水準に緩和しない限り、日本発の新規事業の発展は阻害され、日本人の多くは労働者として
雇われる以外に生活の道は限られる。
高市首相は積極財政を口にするが規制緩和についてはあまり言わない。これでは日本経済の復活は難しい。自民党は多額の企業献金を受けており、誰が首相になっても自民党では既得権の排除は望めない。
また、日本の経済不振の大きな要因は個人消費の低迷だが、その原因として将来不安が大きい。先行き不安だと普通の頭を持っている人間は消費を抑え貯蓄に回す。
特に世代としては最も金を持っている高齢者層の消費を拡大するには将来不安をなくすことが一番の経済対策であるが、政府のやっていることは将来不安を煽ることばかりである。
毎年年金や社会保険の改悪を行い、さらに将来不安を煽る。これではどんなに賃上げしても個人消費は増えない。
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