政府はインフレ経済への転換を長年計画していたがようやく実現しそうである。しかし、アメリカのイラン攻撃による物価上昇で、そのインフレは予定していた以上に大きくなりそうである。
一方で政府は賃上げを推奨し、国民生活がインフレで悪化しないようにしていると主張する。しかし、そこで取り残されているのが高齢者である。
高齢者の主な収入である年金はマクロ経済スライドにより物価や賃金上昇分と比較しわずかしか上がっていない。政府のインフレ政策が成功すればするほど高齢者の貧困化は進むことになる。
高齢者が働こうとしても70歳を超えればほとんどまともな就職口はない。また自助努力で金融所得を得ればそこから社会保険料を盗るという。
これでは高齢者は年を重ねるほど貧乏になり、長生きすれば生活保護に頼らざるをえなくなる。もっと深刻なのは後10年もすれば、ほとんど蓄えをもたない貧困高齢者が急増することである。
その時には年金は今以上に少なくなり、もはや年金で生活を支えるのは不可能になっている。さらにロボット技術により高齢者が担うような単純作業の仕事は自動化されなくなっている。
生活保護をうけようにも対象者が増えすぎ対応できない。いずれ親の生活は子供がみるという制度が法制化されることになるだろう。
政府は財政面ばかり考え、国民生活を放置しているが、高齢者がチキンと生活できる生活プランを確立しないと後10年で日本の秩序は崩壊するだろう。
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