外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は２５日、政府が２年間限定の措置として検討する「食料品の消費税ゼロ」への反対を表明した。税率１０％の外食と、内食や中食との税率差が広がり「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。
そもそも飲食店などは必需品ではない。いつも家で食べているがたまに贅沢したり手を抜きたいときに利用するものである。はっきり言って、消費税の差額だけで弁当や総菜に負けるような消費品やサービスしか提供ではないような飲食店に存在価値は無い。それで競争に負けるようならとっとと廃業すべきである。
自分たちの商品やサービスに自信がないからと国民生活に利益をもたらす食料品の消費税減税を邪魔すべきてではない。
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