新聞は特別に消費税8%を適用してもらっていることもあるのか財務省の意見をあたかも客観的な意見であるかのように垂れ流し、財務省の国民洗脳に力をかしている。
今日の毎日新聞などはその典型である。「財源なければ消費税減税すべきではない」というあやしげなアンケート結果を流したかと思えば、(アンケート結果など聞き方によっていくらでも操作できる)今日は紙面の全面を利用して、小熊英二や吉川洋、中空麻奈などの消費税減税反対論者の意見をオピニオンとして載せている。
曰く「有権者は消費税減税を望んでいたのか」「忘れるな社会保険の財源」「物価高対策つながりにくい」いずれも消費税減税に否定的な意見であり、毎日新聞はそれを大きく紙面1面を用いて掲載している。
高市首相は消費税減税と経済成長を唱え、国民はそれを信じて自民党に投票したのであり、消費税減税は国民の意思である。その意思を否定するかのようなアンケート結果を示したり、減税反対論者の意見だけをオピニオンとして流すのは世論誘導に他ならない。
まさに毎日新聞社が消費税減税に反対し、その方向に読者を誘導しようとしているのは明らかである。そしてその理由は財務省の意向に沿ったものであることは否定できない。新聞の消費税が8%に据え置かれているのは新聞社ににとって大きな利権であり、それを維持するためにも新聞社は財務省に忖度せざるをえない。
財務省や官庁の都合のいいように国民を誘導するようなマスコミは不要であり、新聞というものは既にその存在価値を失っている。
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