食料品の消費税減税に対しては反対する財務省がIMF等の国際機関やマスコミ、財務省シンパのいわゆる知識人を通じて反対キャンペーンを展開している。
財政悪化の懸念に加え、物価対策としても効果が無いとか、飲食店が潰れる等々様々な反対意見があふれている。何が何でも消費税減税を妨げたいという財務省の強い意思が感じられる。
ここで一つ世間でも誤解があるが、消費税減税は物価対策でもあるが、本質は経済対策だということである。消費税を減税することで心理的に財布の紐がゆるみ家計支出が増加してGDPの最大構成要素である個人消費を増加させることができる。
消費税を増税したときには家計支出が顕著に減少していることから、減税による家計支出の増加は大いに期待できる。
たとえば2014年4月に消費税が8%に増税されたが、その結果は以下の通りである。
家計支出は2013年の290455円から2015年には287374円に減少した。また、2014年の家計支出は3月までは前年を上回っていたが、4月以降は前年を大きく下回った。
2019年10月に消費税は10%に引き上げられたが、結果2018年には287315円あった家計支出は2020年には277726円まで低下した。2019年には293379まで上がっていたのだから10月の消費税引き上げが家計支出さに大きな影響を与えたことがわかる。
このように消費税の引き上げは実際の引上以上に心理的に支出を抑える働きがあったことがわかる。逆に言えば消費税の引き下げは心理的に大きく家計支出を増やす可能性があるともいえる。
消費税減税は単に物価対策というだけではなく、経済対策として消費者心理に大きく働きかける可能性がある。食料品だけ2か月というのでは不十分であり、少なくとも食料品は恒久的に減税すべきである。財源としては消費税の輸出還付を廃止すれば十分賄える。
はげみになりますので、クリックをお願いします
