日本の経済がいいか悪いかは家計支出に現れる。家計調査の長期時系列表で二人以上家族の家計支出の年ごとの平均支出額を比較してみると日本の現状が良くわかる。
2000年から5年ごとに比較すると以下のようになる。
2000年 317328円、2005年 300532円、2010年 290244円、2015年 287374円、2020年 277926円、2025年 314021円
2000年以降家計の平均支出は底の2020年まで低下しづけている。この原因は可処分所得の減少である。
アベノミクス以降の賃上げ政策で賃金が増えても可処分所得の増加には繋がらなかった。物価上昇を考慮すれば、賃上げにも関わらず実質的な賃金は低下していることになる。
さらに、社会保障負担の増加が可処分所得の低下に拍車をかけている。まして、賃上げの恩恵を受けない非正規労働者は可処分所得の低下に苦しんでいる。
もっと深刻なのは年金世帯であり、マクロ経済スライドや過去の物価下落分の減額で実質年金収入が減
少し、支出削減を余儀なくされている。
日本はもはや正規労働者だけが消費を支える国家ではななくなっている。ＧＤＰの個人消費のかなりの部分は非正規労働者や年金生活者というような低所得者の消費に依存している。
大幅な賃上げ効果とインフレでようやく家計支出も底をうったが、社会保障財源が不足するからといって、拙速に社会保障負担を増加させ、年金減少を強行すれば、結果的に家計支出をさらに低下させ、経済全体の縮小を招き社会保障財政はさらに悪化する。
今は、経済成長だけに特化すべき時期であり、最後のチャンスでもある。高市政権が積極財政での経済浮上に失敗すれば、二度と日本は浮かびあがれないだろう。
経済成長を第一の目標とする高市政権の下でも、金融所得を社会保険に反映させるとか、金融資産の残高で医療費負担を増やすとか、国民の思考をマイナスにさせ、景気を悪化させるような話ばかりがでてくるのは全くおかしな話である。
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