国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず避けるべきだと提言した。
そしてこの情報はマスコミを通じて広く報じられている。IMFは、1945年に設立された国際通貨・金融システムの安定を目的とする国際機関で、国際機関だから客観的に判断して提言しているかのように見えるが決してそんなことはない。
財務省や日銀から多くの職員が出向しており幹部クラスの地位にもついており、日本に関する提言等はそれらの出向職員が大きな英気協力を持っている。
今回の消費税減税に対する反対意見なども、財務省の反対意見を国際機関の意見という形で示し、それをマスコミを通じて大々的に喧伝することで、国民の信任を得た高市総理の食料品消費税減税政策を止めさせようとしたものである。
このように財務省を中心とす官僚勢力は常に国際機関やマスコミ等、利用できる駒を利用して国民を代表する政治家を自らの意向に沿わせて利権を守ってきた。
時代遅れで肥大した管理組織を破壊し再編成しない限り国民の為の政治は実現しない。
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