税金だけでなく本来国民生活に配慮すべき社会保障を検討する場合でも、政策当局が第一に考えているのは財政面である。
財政を最優先するから、一律の増税である消費税や、社会保険料の一律値上げや社会保障給付の一律減額のような粗雑な対応になる。
財政面を考慮するのは当然であり、それを否定する気はないが、より優先して考えるべきは国民の生活であることを強調したい。
自分の収入で生活できていた者が税金や社会保障の改悪で生活できなくなり、生活保護に陥ってしまえばせっかく財政面を考えても逆効果になる。
政府は国民負担の増加を考える基準として、最低限生活費にいくらかかるかを調査し、税金や社会保障の負担で生活費がこの水準を下回らないよう制度設計すべきである。
過去に年金控除が160万円から120万円に改悪され、介護保険制度が開始された結果、年収200万円程度の平均的年金生活者でも30万円以上負担が増加し、年金だけで生活することは不可能となってしまった。
この結果、老後生活の前提として預金の取り崩しが必須となったのだが、その結果消費が減退し景気悪化をもたらしてきた。
今また預金額が1000万円を超えれば医療費負担や社会保険料を増加させようとしている。これでは預金の取り崩しでようやく生活を維持していた高齢者もあっというまに預金を失い生活保護に依存せざるをえなくなる。
さらにもう一つ自助努力で稼いだ株式投資等の金融所得があればこれにも社会保険をかけようとしている。これでは高齢者は八方ふさがりである。生活保護制度も近いうちに破綻するだろう。
現役の高齢者もこれから高齢者になる日本国民も定年後の人生には地獄しか待ってはいない。ビル掃除でもして食つなぐしかない。これが官僚の考える日本人の未来である。
これを逃れる唯一の方法は現役時代に一生食えるだけの金を稼ぎ日本を脱出することである。日本にいればどんな口実で金を巻き上げられるかわからない。
政権交代だけでは不十分であり、官僚組織を破壊し再構成できる政党が政権を取らない限り日本人の老後を待つのは地獄の生活である。
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