高市総理の積極財政は一方では円安懸念があるが、経済回復への期待が高い。しかし、積極財政すれば景気がよくなるわけでもない。
何に税金を投入するかが重要である。高市総理はエネルギーや半導体、重要鉱物といった戦略物資の他国に依存しないサプライチェーン確保へ巨額の投資を行うことを予定している。これは安全保障上は必要だが、経済的な発展にプラスになるかはわからない。
防衛力の抜本的な強化も外国から武器を買うことに使われるだけでは経済には寄与ししない。国内の防衛産業を育成する方向に使ってこそ経済の発展に寄与する。
AIや量子コンピューティングなど、次世代の覇権を握る先端技術産業へ積極的に投資し、日本経済の稼ぐ力を底上げする、としているが、この方法が問題である。
過去、経済産業省による産業育成は失敗の歴史であり税金をつぎ込んでも産業育成にはつながらなかった。今回も過去の失敗を繰り返さないように税金の使い方を工夫しないと経済成長にはつながらない。
税金の必要ない規制緩和や、税金を使っての老朽化したインフラ整備等の地道な経済対策が結局のところ日本経済の成長につながることになる。
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