先進国の中で日本は最も政府への信頼度が低い国として知られている。その原因はいろいろあるが最大の要因は国民の人生に対するビジョンを示せていないことにある。
昔は学校を卒業し就職すれば、普通の生活ができ結婚し子供も養うとこができた。定年になったら退職金と年金で老後生活も悠々自適で過ごすことができていた。それが多くの日本人の人生設計のビジョンであった。
しかし、国際化や少子高齢化、財成悪化を口実にこのライフプランの前提は次々と壊れていった。学校を卒業しても正社員の職を見つけることができず、正社員になれても長い間給料が上がらず生活苦におわれ結婚も子供を持つことも難しくなつてしまった。
増税や社会保険の改悪で収入は変わらなくても実質的な手取りは大きく減少した。しかも社会保険については給付も悪化している。
年金はもはや生活を支えるだけの金額ではなくなり、さらにマクロ経済スライドの実施で将来の物価上昇に対応できず、高齢者や現役世代の老後への不安を増大させている。また、医療費についても高額医療制度の改悪で病気になった場合、生活が維持できなくなる不安を助長している。
このように老後生活へのの不安材料は増すばかりである高齢者だけでなく現役世代や若者層でさえ将来に不安を抱いており政府への不信感は増している。
増税や社会保険増加で政府にとられる金は増えているが、自分たちの為には使われていないというのが多くの国民の感想である。
それに対し政府は何も説得力のある回答をしめせていない。
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