自民党の新人議員が消費税12%という自民党の本音をもらしてしまい騒動となった。あわてて自民党はその発言を否定し本人も撤回したが、実際のところ減税よりも増税したいというのが自民党の本音である。
選挙対策として食料品の消費税ゼロを打ち出してはいるが、その中身は具体性に欠け、実施するとはうたっていない。
選挙で自民党か大勝してもいろいろと理屈をつけて食料品の消費税ゼロは見送られる可能性が高い。最近よくネットでみかける「食料品の消費税がゼロになれば飲食店がつぶれる」という主張などは消費税ゼロを見送る口実として使われそうである。
そもそも高市総理は責任ある積極財政をうたっているが、積極財政とは予算を積極的に使うことであり、減税との相性は決してよくない。
積極財政を選ぶか減税を選ぶかの選択を迫られれば高市総理は積極財政を選ぶだろう。自民党に減税を実現させるには自民党に過半数をとらせないことが何よりも重要である。
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