自民党をはじめとして野党も含めて消費税減税をしなえていることに対し大手マスコミ、特に新聞では否定的な意見が多い。
彼らは消費税減税により国民の実質的な可処分所得が増加し、生活苦が緩和されることや個人消費が増えて経済が拡大することよりも、財成悪化の方がより重要な問題であるかのように批判を強めている。
常識的に考えれば、その主張の裏には財務省の意向があると考えるのが妥当だろう。
マスコミの論調の根拠は消費税の減税に見合う財源が明確でない、ということだが財源は消費税の中にもある。
輸出企業に対しては消費税が還付されているが、その金額は2024年で8.8兆円にも達する。消費税収23.8兆円の37%もの金額が輸出企業に還付されているのである。これを廃止すれば食料品減税分程度は十分に賄える。
他にもインバウンド消費が9兆4600億円ていどあり、これに対する消費税還付を止めることで財源を確保できる。
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