金融所得（株の配当や売却益など）は、現状、確定申告をしない限り社会保険料（健康保険料・介護保険料など）の計算に含まれませんが、この不公平を是正するため、政府が2028年度までの実施を目指して社会保険料への金融所得の反映を検討中。
これが不公平というのは言いがかりに近い。確定申告するのは無知によるのではなく、確定申告して社会保険料が上がっても他に利益があるから確定申告するのであり、こういうのは不公平とは言わない。
現在は高齢者だけに適用するといっているが、いったん導入されたら国民全員に適用されるのは明らかである。これらは国民の自己努力を無にし国民の貧困化をすすめるものである。
政府というのは自民党であり、中道の立憲民主党の支持母体である連合もこれに賛成している。公明党は元与党でこの案に賛成していた。
これらの党が勝利すれば金融所得への社会保険負担が確定してしまう。それ以外の党を躍進させることでこの案をつぶそう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
