高市総理は解散はしないと言っていたのににわかに解散風が吹いてきた。世論調査で内閣の支持率が高いことで選挙にうってでる気になったのだろうが、とんでもない間違いである。
積極財政による政策を実施して成果がでてから国民の信を問うのが本来であるが、高市総理は何の実績の裏付けもないムードだけの高市ブームをあてにして解散しようとしている。
このまま自民党が再び過半数を握るようでは国民にとって大いなる不幸である。高市内閣が自民党多数派の思惑に反してまで財政再建より経済を優先できるのは、自民党が過半数を切って野党の協力が不可欠だからである。
もし自民党が過半数をとっていればガソリンの暫定税率の廃止も103万円の壁拡大も実現しなかっただろう。次の選挙で自民党が単独過半数をとれば、企業が喜ぶ積極財政は実現されるかもしれないが、国民の可処分所得の増加につながる政策は期待できない。
野党の協力がないと予算が通らない状態で初めて高市内閣の目も国民の可処分所得の増加に向く。
次回の選挙においても決して自民党に過半数をとらせてはならない。もしそんなことになれば食料品の消費税減税は当然望めないし、様々な社会保険負担の増加が実現されることは間違いないだろう。
国民は空虚な高市人気に騙されることなく、自民党の過半数を阻止しなければならない。
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