少子化対策で子ども・子育て支援金の徴収が4月からスタート。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せされるもの。
これに橋下氏は「国民はこういうことを許しちゃいけない」と憤りを口にした。「保険というのは、利益を受ける人が払うものなんです」。今回の支援金を独身の人が受けることはできず、「子育てに対する支援は、全国民でしなければいけないのはその通りなんですけど、そうであれば税金で取らなければいけない」と、本来の建て付けを解説した。
この点では全く同感である。税金で取るとなると、国民がもの凄く反対するので、取りやすいところからとるといいうのが今回の決定である。社会保険料は法律の改正もなしに勝手に上げることができる。税金導入より国民のアレルギー反応が少ない保険料からの徴収にして今後徐々に上げていこうという卑怯な姿勢がうかがえる。
介護保険が最初は少額でスタートしたにもかかわらず現在では生活を圧迫するほど高額になっており、今回も最初は少額でも年々増額される可能性は否定できない。
少子化対策はこんな少額では意味がないし国民を騙すような方法では国民の支持をえられない。日本の国の在り方について国民的議論をした上で子育て税として導入すべきである。
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