維新のトレードマークといえば身を切る改革で、その実践として大阪府知事や市長の給与は低く抑えられており、維新の国会議員は、歳費の2割カットを継続しており、そのカット分は被災地などへの寄付に充てられている。
一応自主的ということだが、必ずしもすべての議員がそれに納得しているわけではなさそうである。、維新に所属する兵庫県内の地方議員4人が同一の社団法人の理事を務め、「国保逃れ」をしていたことが発覚。さらにこの法人の代表が維新の衆院議員の元公設秘書だったことが明らかになっている。これとほぼ同じ構図の事案が、東京維新でも発覚した。
身を切る改革を当然のものとしておれば、このような脱法行為を維新の議員がするはずもないのだが、維新はどうも実態を無視した過度な節約に走る傾向がある。維新の議員の中にはなぜ自分たちだけ少ない報酬に甘んじなければならないのかと不満に思っているものがいたのだろう。その結果が今回の不祥事である。
維新の政策面においても同様な傾向がある。国会議員の削減やOTC類似薬の保険適用除外などもその一環である。
日本の国会議員数は多いは言えないが、それでも削減を主張する。国民の意思が国政に反映されにくくなることは軽視している。OTC類似薬の保険適用除外などは市販薬で済むのに医者にかよって安い保険適用を受けているというごく一部を対象にしたものであるが、医者が必要と判断して処方する分まで保険適用からはずすことで、費用の節約以上の弊害がでることを軽視している。
維新は強者の為の政党であり、弱者を軽視し自己責任として切り捨てる傾向がある。国民を下に見る上から目線は不愉快で信頼できない
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