高市内閣は子供一人当たり2万円の支給をすることを決定したが、これに対し不公平だと文句を言う者がいる。
しかし、常識的に考えれば国が子供のいない者より子供を育てている家庭を優遇するのは当然である。国家は人で成り立っている。そして子供は将来の国家を支える国民となる。
将来の国を支える国民を育てている者とそうでない者を同じに扱うことはありえない。国にとって必要なのは死んだ後何も残さない国民よりは次の世代を育てている国民であることは言うまでもない。
はっきり言って子供一人当たり2万円程度では優遇の度合いが少なすぎる。今の日本の少子化の状況を見れば子供一人当たり毎年100万円程度支給しても何ら不思議はない。財源が不足するなら子育て世代以外から育児税をとればいい。
国はもっと子供を育てている家庭を優遇すべきである。
個々の国民が自分の価値観に基づき好きに生きるのは勝手だが、こと国家という視点でいえば国家の存続に寄与する子育て家庭を優遇するのは当然である。
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＞将来の国を支える国民を育てている者とそうでない者を同じに扱うことはありえない。国にとって必要なのは死んだ後何も残さない国民よりは次の世代を育てている国民であることは言うまでもない。
日本国は民主主義国であり、個人が幸福に生きるための共同体なんだよ。
つまり人の上に国家は存在しないのだから、国家のための子作りなんてものは存在し得ないわけ。
子供を持とうが持たまいが個人の自由であり、それによって人の価値が決まるわけではないんだよ。
＞今の日本の少子化の状況を見れば子供一人当たり毎年100万円程度支給しても何ら不思議はない。財源が不足するなら子育て世代以外から育児税をとればいい。
物事は根源から問わなければならないのであり、途中から見てはいけないんだよ。
なぜなら、問題の根源を取り除かなければ問題は解決しないからだよ。
高い経済成長率が続いていれば、給与所得も上昇し続けていた筈なのね。しかし経済成長は止まってしまい、社会保障費は上昇し続けている。
まず、経済成長が必要な理由を理解した上で、どうして経済成長が止まってしまったのかを国民一人一人が考える必要があるわけ。
そうすれば永遠の経済成長は不可能だという当たり前の事実を理解することになり、あるべき経済システムを思考するようになる筈なのね。
しかし、馬鹿国民は政治家のマヌケな成長戦略を信じ、支持するんだよ。
だから、いつまで経ってもどうして経済成長しないのかと不思議がり、挙句の果てには財務省が悪いのだと攻撃して憂さを晴らすわけ。