近年食糧安保という言葉がよく使われる。その結果多額の税金が農家を保護する為に使われている。しかし、農家特に主食であるコメを生産する農家の大部分は零細の兼業農家である。
現在の兼業農家の多くは役所や農協、その他一般企業に勤務しその合間に農業を行っている。専業農家といっても少なからぬ者が定年後年金をもらいながら農業を行っている者が多い。彼らは別に農業をやめても食べるには困らない。
結果就労者の平均年齢が70歳を超えるという高齢者主体の農業になっている。日本の農業に必要なのは老い先短い農家を支援する為に税金を使うことではなく、将来性のある新たな農業主体を育成することである。
その為に最初に必要なのは株式会社の農業進出を制限している規制の撤廃である。日本の農政で守るべきは農家ではなく農地である。
日本の農政は根本的に見直さなければならない。
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