自民党と日本維新の会は株式配当など金融所得(預金利息を含む)を医療費の保険料や窓口負担に反映させる時期を2020年代中を目指すことを確認した。75歳以上の後期高齢者を先行させる方向でも一致した。
高齢者からまた搾取しようという案である。そもそも高齢者の大部分は生活に余裕がない。退職前平均600万円程度の収入を得ていても、再就職では200万円から300万円まで低下する。
年金生活にはいると年間180万円収入がえられたら良い方である。そこから介護保険料や国民健康保険料をひかれると手取りは150万円程度しかないのが40年以上真面目に働いてきた年金生活者の大部分の実態である。
普通に生活するとすれば月25万円程度はかかるので、(大卒の初任給が役25万円)年間150万円不足することになり65歳から20年間生きるとすると3000万円の預金が必要となる。
実際には2000万円程度の預金が普通なので、普通以下の生活を余儀なくされている高齢者が大部分である。その貴重な預金や金融資産があるからと、それでなくても重い社会保険負担をさらに重くするというのは高齢者貧困化政策としかいいようがない。
現在の高齢者医療保険は40年程度企業で勤務すれば退職金と合わせて2000万円程度の預金はある過程が多いが、これからの高齢者はもっと少ない金融資産しかもたない。
政府の勧めにのり株式投資で生活を補おうとしても。それにさらに重い社会保険料負担がのっかるようでは、老後の生活は真っ暗である。
株式投資の成果は年々大きくバラツキがでるが、社会保険料は損をしてもかえってこないが、利益がでれば翌年一年間確実に増額される。
日本人の老後をさらに貧しく希望の無いものにする自民党と維新を許してはならない。高齢者は当然のことであるが、老後に不安を覚えている現役世代も選挙では自民と維新に投票してはならない。
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