政府が公平という言葉を使うときは要注意である。公平という言葉は国民から搾取しようとするときに必ず使われるキラーワードだからである。
政府与党は医療や介護保険料の算定で公平化の為に株式など金融所得について把握を徹底し反映させる方向で検討に入った。
国民の可処分所得を増やすといいながら、消費税の減税等はやる気がなく、積極的なのは国民から金をむしり取ることだけである。
そもそも株式等の金融所得は毎年大きく変動し、安定的な財源を必要とする社会保障の財源としては向かず、世界でも株式の利益を社会保険料の算定基準に加えている国は少ない。
マイナンバーカードで個人の金融所得を把握できるようになったことが前提だろうが、貯蓄から投資へと国民を誘導しながら、せっかく努力して稼いだ所得から多額の社会保険料をとろうとするのは明らかに国民に対する裏切りである。
たとえば今年100万円金融収入があり、給与等400万円と合算して500万円あれば500万円に見合う社会保険料がとられる。その翌年金融所得が100万円の赤字となっても金融所得の損失は合算されないのでその年は400万円の収入に対し社会保険料がとられることになる。
2年間でみれば金融収支はゼロなので400万円分の社会保険料ですむはずが、100万円分余分に取られることになる。
政府の宣伝につられて株式投資をスタートし勝ったり負けたりを繰り返している国民にとっては勝った年だけ社会保険料を取られ、負けた時は返ってこない。踏んだり蹴ったりとはこのことである。
金融所得から社会保険料を搾取しようとする自民と維新を許してはならない。次の衆議院選挙で彼らに思い知らせこの愚策を阻止しよう。
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