高市早苗首相が台湾有事を巡って「存立危機事態」に該当する場合があると明言したことが波紋を広げている。従来の政府見解より踏み込んだ内容で、中国側は反発しており、日中関係に影響を与える可能性もあることを問題視した立憲民主党は１０日の衆院予算委員会で撤回を要求した。
立憲民主党の大串博志氏は１０日の質疑で「存立危機事態と認定されれば防衛出動だ。戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」と指摘、撤回を求めた。
しかし、現実を客観的に分析すれば高市首相の発言の方が正しい。台湾有事が発生したとしてアメリカがそれを黙認すれば、日本が単独で中国に防衛出動することはない。しかし、アメリカが台湾防衛に動けば日本は防衛出動せざるをえない。
アメリカ軍が日本の基地から中国軍を攻撃する事態になれば、日本の意思に関係なく日本は戦争に巻き込まれることになる。防衛出動について事前に準備しておくのは当然のことである。
存立事態に該当することは言うまでもない。立憲民主党も台湾有事が発生しアメリカが中国と対立したときに日本がそれに参加することは避けられないことは理解しているはずだが、それを知りつつ中国との関係悪化を恐れて口にせず、かといってそれを避ける為の対策もうたない姿勢は、漁船と巡視船との衝突事件の時の民主党内閣の腰砕けの姿勢を連想させるものであり、
立憲民主党は日本の為にならないことを再確認させるものである。
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