高市内閣が成立する前から、高市氏の積極財政政策を念頭に円安が進んでいる。これに対しマスコミや評論家が危機感をあおっているが気にする必要はない。
トランプ関税の影響で日本企業もアメリカへの設備投資を計画しているところが多いが、日本の経済を成長させ国民を豊かにする為には多くの企業が国内に設備投資することが不可欠である。アメリカへの設備投資では日本国民は豊にならなない。
円安が長期化すると企業が考えれば国内への設備投資の増加が期待できる。まだまだ海外への設備投資が多い日本では円安はむしろ望ましい。
物価高の中でさらに円安が進めばさらにインフレが進み生活が苦しくなるとの意見があるが、国内での設備投資の増加や円安による輸出の増加で経済が成長すれば、円安による物価上昇は克服できる。
また、アメリカは円安を望んでおらず、日本が積極財政で円安傾向がすすんだとしても、ある程度の水準以上は円安には進まない可能性か高い。
日本は30年以上緊縮財政を実施し経済を低迷ささせてきた。今こそ積極財政で経済を発展させるべき時期であり、多少の円安は気にすべきではない。
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