少子化による労働力不足を口実に企業や政府は安い労働力を求めて外国人の移民を促進している。制度は様々な条件をつけているもののその実態は移民政策である。
既に一部の地域では外国人のコロニーが誕生し地元民との間に様々なトラブルを生んでいるが、やがて日本全土に広がることは間違いない。
少子化で労働力不足といっても十分な賃金を支払えば外国人を活用しなくても日本人だけでもまわせないことはない。ただ企業側が安い賃金の労働者を求めるから外国人労働者が必要となっているだけである。
日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。
このまま放置すれば、日本で生まれながらも日本文化を十分に理解できない外国人が急増し、日本が日本人の国家でなくなる時代もそう遠くないだろう。
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