自民党の総裁候補の主張が出始めたが、聞いていても国民生活が楽になることも日本の経済が復活することも見込めそうもない。
国民は今物価高に苦しんでいるのだが、総裁候補者からは即効性のある対策はでてこない。消費税減税は物価高対策としては最も効果的な手段だが、財務省の意向を慮って候補者の誰もが否定的である。最も消費税減税に肯定的に高市氏でさえ時間がかかるからと消費税減税を引っ込めている。
しかし、それに代わる即効性のある物価対策は何もでていない。消費税減税に時間がかかるなら、それまでの暫定措置として給付金を支払えばいい。デジタル化の遅れている日本においては給付金であれ減税であれ、給付つき所得減税であれ、コストがかかることは避けられない。
今年内にできる即効性のある物価対策は給付金以外にはない。
ガソリンの暫定税廃止は各候補者が主張しているが、その財源として増税するようであればしない方がましである。候補者はガソリン減税の代わりに増税するかしないか明確にすべきである。
また103万円の壁を撤廃して手取りが増えても106万円の壁撤廃で大幅に社会保険負担が増えむしろ手取りは減ってしまう。国民が府物価高に苦しんでいるときに手取りの減るようなことは避けるべきだが、この点にふれる候補者はいない。
根本的に日本経済を発展させるには新規参入を妨げる規制や新しい事業開発を妨げる官僚の責任逃れの為の過度で不必要な規制を廃止し、既得権を排除することが必要だが、それに触れる候補者もいない。
もはや自民党に日本の未来を託すことはできない。
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