国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定するJICAの事業をめぐり、騒動が続いている。これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。
特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。文字通り、移民政策に近いと指摘されている。
この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。
政府や企業の関係者は、基本的なスタンスとしては、より一層の外国人の受け入れを推進している。彼らにとっては、税収や売り上げの源泉であるGDPが重要あり、それを左右するのは人口ボリュームであり、国内人口の中身が日本人である必要はなく、日本人が減るなら、代わりを外国人で補った方が得となる。
そこで決定的にかけている視点は日本を将来どんな国にしていくかという視点である。日本文化と倫理を維持していくのであれば外国人の増加はその伝統文化を破壊する要因である。
外国人を導入するより、65歳以上の元気な高齢者がその能力にふさわしい労働につける環境を整備し戦力化すべきである。
65歳以上の就労率は焼き24%であり、何千万人もの元気な高齢者が働けないでいる。彼らも家で暇をもてあますよりは能力を発揮するにふさわしい場があれば働きたいのだが、現実は交通整理やビル管理や掃除等の魅力のない仕事しかないのが現実である。
彼らの能力を評価し、能力を発揮できるふさわしい仕事につけることができれば、日本文化を脅かしかねない外国人労働者を増やす必要はない。
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