石破首相は日米関税交渉を成功と自己評価し、それの遂行を理由に首相の椅子にしがみついているが、本当に日米関税交渉は成功といえるのだろうか。
現時点で関税交渉が成立してていない国についても15%から20%の範囲で関税を決定するとのアメリカ側の発言があつたが、これならわざわざ80兆円ものアメリカへの投資を約束する必要はなかったのではないだろうか。
日本国内に80兆円も投資すればインフラ整備も進むし、GDPを大きく引き上げる効果もがある。これをアメリカに投資すればその分国内での投資が減少し雇用が失われる。
貿易輸出も減少し貿易収支の悪化は避けられない。輸出企業は15%ならなんとかなるようなことを言っているが、これは下請けや従業員にしわ寄せしてコストを下げることで輸出価格を維持しようとするものであり、バブル崩壊後のコストカットによる不況の再来を想起させる。
いっそ25%であれば企業もあきらめがつき、関税分を価格に反映させる方向に転じざるをえない。それで輸出が激減すれば他の国に販路を移したり、日本でしかつくれない新製品の開発の方向に向くことになる。
アメリカ国民も関税の痛みを感じることになり、トランプの不当な関税政策をやめさせる契機にもなる。しかし、関税を受け入れそのコストを負担し、多額の投資をするならトランプの不当な関税政策は成功したことになり、今後も同様の圧力をうけることになる。
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