石破氏は6月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」と述べた。
消費税減税をお金持ちほど有利だという石破首相の主張は、彼がどれほど国民生活を理解してないかということの表れである。
確かに金額的には消費の多いお金持ちの方が減税される金額は多いかもしれない。しかし、生活に余裕のある金持ちにとっては消費税の減税部分などはそれほどの恩恵とは感じられない。一方で物価高でぎりぎりの生活を余儀なくされ、1円でも安い商品を捜して生活をやりくりしている庶民にとっては消費税部分が減額されることは大いに助かる。
また、消費税は社会保障財源だから、消費税を減税するなら社会保障の財源はどうするのか、という石破首相の主張もおかしい。そもそも消費税は社会保障に限定して使われる目的税ではなく、法人税、所得税、酒税などと一緒に一般財源である。消費税は社会保障費だけに使われておらず、防衛関係費、公共事業費、国債費等々にも使われている。
消費税減税分は他の税金を増税してもいいし、他の費用を削減しても良く、社会保障財源として特別視されるものでもない。
そもそも、経済が良くならない限り社会保障財源は不足する。消費税減税を経済対策として考えればこれほど効果的な経済対策は無い。石破首相はつべこべ言わず消費税を減税すべきである。
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