残念ながら野党は内閣不信任案を提出しないので、次の選挙での政権交代の芽はなくなった。しかし、都議選と参議院選挙で国民は政府や立憲民主党に思い知らせる機会を持つことはできる。
自公立憲の三党連合は国民にとって最悪である。立憲民主党の前身である民主党は野田が党首の時に自公と組んで消費税を5％から10%まで引き上げた。
その結果国民は大きく実質的可処分所得を減らし、生活の余裕を失った。さらに個人消費の減少を受け日本経済は低迷し、企業は日本の見切りをつけ投資を国内から海外にシフトしてきた。
今回も本来勤労者の味方であるはずの野田立憲民主党は勤労者を裏切り、勤労者が営々と積み立ててきた厚生年金積立金を自営業者等も含む基礎年金に流用することを勝手に決めた。
さらにこれには続きがある。基礎年金を増やすには税金での負担が必要となり、増税は不可避という事実である。自公も立憲民主も増税の必要性については口をつぐんでいるが、数年のちにはこの基礎年金上乗せを理由に消費税等の増税を主張してくることは明らかである。
次の都議選、参議院選挙で自公立憲の三悪政党の議席を大幅に減らし、彼らに政策の間違いを思い知らせる必要がある。
そうしないと彼ら三悪政党はいつまでも従順な勤労者からの搾取をやめないだろう。自公立憲の三党が組んでも衆議院や参議院で過半数を確保できないようにすべきである。
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