政府は年金改革を常に口にしているが、いわゆる政府の改革とは財源面だけを考慮したもので、改革とは年金保険の徴収額を増やし、年金の支給額を減らすことに他ならない。
そこには、財源の問題だけがあり、年金で生活する高齢者の生活については何も考慮されていない。平均標準報酬額40万円で40年間厚生年金に加入してもらえる金額は基礎年金とあわせて年間184万円にすぎない。
わずかに月額15万円である。持ち家であれば生活できないこともないが、家賃5万円を支払っていれば残りの10万円で水道光熱費や食費を賄わなければならない。
今の年金生活者の多くはは高卒の初任給にも及ばない年金で日々の生活を送っている。これをさらに削減するような改革を繰り替えして誰が将来に希望がもてるだろう。
この影響をより多くうけるのは現在の年金受給者ではなく、現役世代の将来の年金受給者である。高齢者となった時の生活プランも描けない年金をさらに改悪して現役世代の将来には不安しかない。
20代の若者が老後生活を考え不安を抱いている現在日本において、結婚せず子供が生まれないのも政府の施策の当然の結果である。
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