年金改革で106万円の壁撤廃が決定した。壁撤廃というと103万円の壁撤廃と同様に手取りが増えると勘違いする人もいるのではないだろうか。
106万円の壁とは、パートやアルバイトなどの働き手が年収106万円を超えると社会保険料の負担が増えるため、収入を抑えたり、働く時間を調整したりする傾向があることを言う。
この壁が撤廃されると、年収に関わらず週20時間以上働くパートやアルバイトなどの労働者が厚生年金に加入対象となり、社会保険料の負担が発生する。
30年にも及ぶ日本衰退の原因が増税や社会保障負担の増加による可処分所得の減少であることがほぼ常識となりつつある現在、さらに可処分所得を減らすような改悪を行うとはとんでもない話である。
103万円の壁撤廃と同じ方向の改革をするなら、106万円の壁はむしろ160万円程度まで拡大するのが正しい方向である。
しかし、そうならないのが日本の官僚政治である。各省庁が自分達の利権だけを考えて政策を行うからこんなバカな改悪を今行うことになる。
日本を変える為には政権交代だけでは不十分である。政権交代し官僚制度を明治維新後のように徹底的に変革することが必要である。
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