各党が消費税減税に対し様々な主張をしている。しかし残念なことに期限を切った減税ということで多くの党が共通している。
しかし、期限を切るのは間違いである。減税をするなら少ない減税率であっても恒久化すべきである。
多くの党が消費税減税を主張するのは、今の物価高に対する対策としてである。確かに今の急速な物価高に対し何らかの金銭的対策をうつことは必要だが、一時的な消費税減税はそれにはそぐわない。
というのは、消費税減税に対応する為には事業者側に多大な情報システム変更コストが発生するからである。素人は税率を変えるぐらい簡単だろうと考えているが、多くの事業者にとってその手間やコストは耐えがたいものである。一時金を支払う方がよほど簡単で社会コストが少なくて済む。
それでは消費税減税に意味がないかというとそうではない。日本経済が30年以上低迷している原因は個人消費の低迷にある。そして個人消費が低迷しているのは社会保障負担の増加や増税で可処分所得が30年以上減少し続けているからである。
食料品だけでも恒久的に消費税を減税できれば、可処分所得が実質増加し経済成長に貢献することは間違いない。
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