消費税の減税は若者いじめだ。得するのは高齢者と外国人観光客だけで現役世代が損をする、という指摘がネットででている。
現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている
しかし、この前提は間違っている。そもそも外国人観光客は消費税還付が受けられるので、消費税が減税されてもされなくても関係がない。
また、65歳以上の年金生活者は年収200万円程度で年間14万円程度の介護保険を取られているが、これは若者にはない重い負担であり、現役世代と比較して少ないとは言えない。そもそも年金収入が少ないことを考えれば高齢者の社会保険料負担はかなり重い。
また、減税分を別の形で若者が負担させられるとしているが、もし減税分を別の負担で賄うとすれば、それは若者だけでなく全世帯に及ぶことは間違いなく、若者だけがわりを食うということはない。
何よりも今の高齢者の生活状況は未来の若者の老後生活に直結する。高齢者をねたみその生活環境を悪化させれば、それはすぐに自分の老後により悪化した形で反映されることを忘れてはいけない。
このようなネットの少数意見がマスコミで広く取り上げること自体が、減税を嫌う財務省のマスコミを利用したプロパガンダの一環である。
消費税減税は単なる一時的な物価対策ではなく、30年に及ぶ日本の経済低迷を脱却する最も有効な手段であることを忘れてはいけない。
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