東京高裁は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたと
断じる「違憲判決」を言い渡した。
各高裁での判決は今後も出てくるが、裁判官の考えによって
は選挙の無効判決がでてもおかしくない状況である。
折角、経済や政治に少し明るい光が見えかけているのに、
司法の判断によっては再び政治的混乱に陥る危険性が
ある。
他の高裁も最高裁も選挙無効とまでは言いださないと高を
くくっているのかもしれないが、裁判官は実際のところ官僚
の中でも最も官僚的な人種であり、その感覚は最も国民感
覚から外れているのは衆知の事実である。
そもそも国民の代表である国会議員の先決事項である政
治が司法である裁判所の判断に左右されること自体が民主
主義の危機である。
安倍内閣は何時選挙無効判決がでても対応できるように当
面すぐ実施できる選挙改革だけは決定しておくべきである。
根本的な選挙改革は憲法改正と同時に議論すればいい。
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