(05/26)日本を復活させる方法
(07/01)東国原知事、今回はやめておいたら
(07/06)やっと実現するか、自民党をぶっ壊す公約
(07/13)自民党はぶっ壊れる。民主党は日本国を崩壊から救えるか
(07/18)民主党はもっと責任感をもってほしい
(08/05)もう一つ評判のよくない子供手当
(08/17)見直す必要のある高速道路無料化
(08/19)人種差別的発言の増加は日本衰退の表れ
(09/08)鳩山氏の「2020年までの温暖化ガス50%削減表明」は愚策
(09/09)自民党も生まれ変わらないと
(10/02)亀井大臣の金融政策について
(10/05)中川元財務相の死に思う
(10/14)前原大臣殿　それでは日本航空は再建できない。
(10/25)民主党の経済政策は正しい。
(10/27)日本航空を残しては日本の航空業界は世界に飛躍できない。
(11/02)今は国民生活の立て直しを優先すべき
(11/05)伊丹空港も神戸空港も必要ない。関空に資源を集中すべき。
(11/06)子供手当を半額にしても、配偶者控除と扶養控除は残すべき。
(11/12)鳩山総理殿、最も安価な景気対策は株式市場の正常化です。
(11/16)関空に関する事業仕分けについて
(11/25)日本を見限りはじめた日本人
(11/29)やっと気がついたか
(12/05)民主党に100年に一度の思い切った政策を期待する。
(12/12)気になる橋下知事の論理の飛躍
(12/15)バカな国債発行額の制限という政策
(12/18)町田徹のようなバカなジャーナリストが日本の景気を悪くする。
(12/19)子供手当の所得制限は財政の為じゃない。
(12/21)日本経済を元気にするためには、菅副総理の言うように需要の拡大策が必要
(12/30)日本航空は法的整理でないと再建できない
(01/05)経済も国民の気力が大事
(01/06)これでいいのか民主党
(01/10)ＪＡＬには会社更生法より破産法を適用すべし。
(01/20)貸金制度の枠組みは変更すべき
(01/30)岸本議員に対する池田氏の見当はずれの忠告
(03/26)贈与条件を緩和しても高齢者は金を手放さない。
(04/02)サラ金規制は一部国民の生活を犠牲にした社会実験である。
(04/21)鳩と鳩山
(04/28)民主党再生のためには、今こそ小沢を排除する好機なのだが
(05/19)経済産業省の官僚は、何がなんでも自らの失敗を法人税のせいにしたいらしい。
(06/15)自民党参院選公約は読んだが期待できない。
(06/16)闇金支援法、いよいよ6月18日完全施行
(07/13)ムダの削減について考える
(07/30)高速道路無料化についてはもう一度見直そう
(08/31)「バカ」と「金に汚く国民の利益を犠牲にしても野望を貫く男」の究極の選択
(09/07)考えてないで、まず円売りドル買い介入をしよう。
(09/07)菅総理、実力を見せるチャンスがきた。円高を解決しよう。
(09/11)もはや、時間はない。民主党政権は景気回復にまい進してほしい。
(10/07)シャッター通りになるのは、地方の中心市街地へのアクセスが不便だから、郊外の大型店を規制しても客は戻らない。
(10/12)日本に必要なのは、欧米の機嫌に一喜一憂せず、自国の利益になることを貫く政治姿勢
(10/13)政治と金も、財政規律も今は無視すべきだ。5年以内に経済成長ができないと日本は永久に浮かびあがれない
(10/15)河村市長の活躍に期待する。明治維新と同様に改革は地方から
(11/08)政治家がバカで想像力に欠けると主婦売春が増える。
(11/22)大臣の首などどうでもいいが、経済を何とかしろよ
(12/02)民主党政府は景気回復するつもりはあるのか
(12/03)ペット税に大賛成
(12/04)新幹線青森開通おめでとう。でも鹿児島から青森まで乗り換えなしならもっといい。
(12/06)温暖化対策税など気休め以外のなんでもない。
(01/02)日本の未来を切り開くために政府に期待すること
(01/13)反視聴率男の菅と貧乏神与謝野の並んだ姿からは、日本の未来は見えてこない
(01/29)みんなの党は衆議院に200人以上擁立すべし。
(01/31)高橋洋一教授がテレビタックルで言っていたように、日本を元気にするには政府紙幣の発行が最も有効である。
(02/07)名古屋、愛知での減税勢力の勝利を歓迎する。
(02/15)原口氏が今のうちに民主党離党者の受皿を準備するのは有効な布石となるだろう。
(02/27)消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調する知事はまず自分の退職金を辞退すべきではないか
(04/11)節電や省エネの話ばかりして、電力回復プランを一向にだしてこないバカ政府に腹を立てているのは私だけか？
(09/05)嘆いてばかりいないで円高を活用し、世界の資源を買おう。
(09/08)野田総理、今の世代が力つきたら、将来世代は生き残れない。
(10/06)小沢一郎はもう引退してはどうか
(11/09)大阪の選挙は古い日本と新しい日本の戦い
(11/21)大阪から日本を変えよう
(02/08)下山の思想では日本の危機は脱却できない。
(02/17)民主党の税と社会保障の一体改革法案を断固阻止しよう
(02/21)政府は早く電力政策を明確にすべし
(03/13)電力会社の独占が日本の競争力を阻害している。電力自由化は避けられない。
(01/23)退職金引下げが公務員削減と若者の雇用機会の創出に効果があることが証明された。
(02/25)官僚による規制が日本経済発展の最大の障害
(03/28)解雇規制の見直しもいいが、そのためには職業紹介事業の改善と起業支援の拡大が不可欠
(04/05)日銀は期待に応えた。安倍政権は期待に応えられるか
(09/05)給料も上がらないのに、物価上昇と消費税のダブルパンチには耐えられない
(09/20)高齢者の定義を変更するだけて日本は変わる
(10/07)伊藤元重の「法人税引き下げは成長の切り札」という主張の間違い
(10/08)日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。明治維新や戦後の占領時代のように、政府機構を根底から破壊再生する革命が必要
(10/15)普通の生活を送りたい普通の人にとって、ますます住みにくくなる日本という国
(10/16)高齢者を無視したアベノミクスでは日本の再生はできない。
(11/27)復興法人税を廃止すなら、復興所得税も廃止するのが筋だろう。
(12/24)このまま消費税の増税がなければアベノミクスは成功するかもしれないが、予定通りの増税では失敗は免れえない。
(12/26)ＮＩＳＡスタート、鴨がネギをしょって鍋に飛び込むことにならなければいいが
(01/16)一面しか見ない経済評論家の主張。日本経済にとって円安は無条件に歓迎すべきことではないし、預金をすることが経済のマイナス要因になるわけではない。
(01/21)日本企業と日本社会の体質が変わらないと、いくら円安になっても日本経済は復活しない。
(01/23)安倍総理は法人税引下げが経済活性化に繋がる根拠を説明せよ
(03/12)国土の有効利用のためには、相続見直しが不可欠
(03/13)官僚主導の多頭政治が日本の復活の最大の障害、
(03/14)経済活動は官僚にはわからない。彼らにはそもそも損して得とるという発想が無い。
(03/24)こんなに国民負担を増やしても経済が良くなると主張する安倍の世間知らずと官僚の厚顔さ
(03/31)官僚、自民党、利権集団のトライアングルに支配されていては日本国民はじり貧になるばかり
(04/10)安倍総理がどんなに要請しても日本社会での女性活用は達成できない。日本にはまともな能力評価システムが機能していないからである。
(04/14)アベノミクス転じてアホノミクス
(04/15)配偶者控除を見直しても日本社会や経済に何も良いことはない。安倍の主張はピントはずれなことばかり
(04/17)日本経済が不振なのは大企業のサラリーマン経営者の無能と政府の規制によるもの。法人税減税では治らない。
(04/18)少子化こそが日本の最大の問題。これに対し何ら手をうてないようでは、日本の政治は機能しているとは言えない。
(05/08)男女の賃金格差、実に年間234万円、安倍総理の専業主婦イジメは低賃金労働者確保のため
(05/09)経済世界では日本化と言われることは最大の侮辱になっている。{日本=最悪の金融政策を遂行すること)。それでも日本の政策当局者は誰も責任をとらない。
(06/17)代替財源を必用とするという主張を認めることは、法人税減税が経済発展に効果がない、と言っているに等しい
(07/16)子供が貧困化し高齢者が漂流する日本に未来はあるのか?
(07/30)高齢者の活用がうまくいかない理由
(08/08)小笠原誠治殿、統計で嘘をついてはいけません。
(08/18)小笠原誠治殿、その論理では税収弾性値が3.7を否定できません。
(08/21)野村証券の経済予想は個人への推奨銘柄と同じ、裏に意図がある。
(08/22)消費税を１０％に引き上げ景気対策に１兆円使う愚策
(08/26)７−９月も厳しい日本経済、既に進む原因を悪天候に転嫁する準備
(10/01)円安、低金利、消費税増税、国の政策は国民に犠牲を迫るものばかり
(10/14)経済成長を掲げながら、消費税再増税に中立という安倍の矛盾
(12/01)円安=株高は何時まで続くか
(12/25)関西電力は倒産させ、電力を自由化し発電所を競売にかければいい
(02/19)大企業の賃上げだけでは日本の消費低迷は解消されない。
(02/25)町田徹氏に消費税増税後の景気悪化で安倍首相を批判する資格はない
(03/17)トヨタ、日産のベアー大歓迎、中小企業や非正規も追随できればいいが
(04/03)安倍首相が恫喝しても中小企業は賃上げできない
(04/13)知ってますか、今の日本はこんなに貧しい。
(07/30)客観的に日本の将来を考えれば女性登用より専業主婦優遇の方が良策である。
(10/22)一億総活躍社会を本気で実現するつもりなら、高齢者の就職環境の改善が必要
(11/04)自己責任を問う前に考慮すべきこと
(11/19)10億の所得を得る一人より500万円の所得の200人の方が経済を活性化する。
(01/21)資源安に円高、日本にとって千載一遇のチャンスを戦略的に活用できず、マイナス面ばかり目が行く負け犬根性
(02/05)円高と資源安という千載一遇のチャンスを活かさず、怯えるだけの無能な日本政府と企業
(02/15)日本の経済不振の責任は銀行のリスクを取らない体質にある。
(02/17)年金生活者等の低所得者への配慮の無いアベノミクスではマイナス成長を阻止できない。
(02/25)女性活躍社会という名の女性搾取と貧困化
(02/29)困窮する日本の家計、これでは経済も財政も改善しない。
(03/15)国家の利益という点では女性が低賃金で働くより、子供を二人育てる方がはるかに価値がある。
(03/16)日本の復活に必要なのは既得権の排除と将来不安の解消
(04/05)地方の衰退と海外所有者の増加で、不動産所有権確定の為の法律整備が急務
(06/30)人口の1/4を占める65歳以上の高齢者を活用できなければ日本は衰退するしかない。
(10/14)最大の景気対策は国民に明るい未来を信じさせること
(10/20)家計が消費せず預金し銀行が預金を融資に回さない現在、政府紙幣によるインフラ修繕が有効な訳
(10/26)配偶者控除の存続は女性活躍社会への逆行ではない。
(11/04)国家はもっと営業活動に力を入れるべき
(11/09)日本の問題を解決する唯一の方法は国民に明るい未来をいだかせること
(11/30)案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制
(12/26)今の延長線上の政策を続けていても日本の問題は何も解決しない。
(02/22)半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス
(06/29)今からでも遅くはない。東芝を倒産させ会社更生法を適用し、半導体部門を国内に維持することが国益に合致する。
(07/12)今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない。
(07/14)日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき
(08/02)日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択
(08/14)企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。
(09/22)与党がプライマリーバランス均衡を放棄したのに、野党が消費税増税に賛成しているようでは国民の支持は得られない
(12/18)雇用維持より規制緩和
(12/26)日本がデフレ脱却できないのはあたりまえ、不思議に思う方がどうかしている。
(01/10)敗戦後の日本が復活できたのは、社会変革を伴った為
(04/02)平均的男性と同程度の能力なら女性は働くより子供を産み育てた方が社会の利益になる。
(05/01)日本がこのままずるずると三流国に滑り落ちないためには、アメリカの頸木から脱することが必要
(08/29)トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本
(09/26)日本のあるべき姿についてのコンセンサスを確立する必要がある
(10/12)キャッシュレス化に最も有効な方法は円紙幣や硬貨を廃止し電子化すること
(11/13)国土の有効活用の為には土地所有権に有効利用の義務付けが必要
(01/08)日本が米中韓に対し有する唯一の強みは中間層の厚みだが、政府の政策は彼らの没落を即すものばかり
(03/29)日本でベンチャーが育つには、最初に実績を問うことを止めることが必要
(04/03)日本が再生するには、国民が日本の衰退を自覚し危機感を抱くことが必要
(04/08)平成の経済低迷は政策の失敗、少子高齢化による経済低迷はこれから起こる
(05/07)令和からの日本経済を衰退させない唯一の方法は競争力の無い事業は潰すこと
(05/30)可能性の少ない北方領土返還に無駄金を使うより所有者不明土地の有効利用を急ぐべき
(06/04)氷河期世代を正規雇用にするという政策は正しい、但しハローワークでは効果は期待できない。
(06/24)可処分所得が伸びず将来不安が増すばかりでは、どんなにコストが上がっても物価上昇は受け入れられない。
(09/06)年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている。
(09/10)日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策
(09/17)日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき
(09/20)日本が復活するには、生産性の低い企業を潰し、優良部門を売却することが必要
(10/21)金利の低い今、何故国債を発行し必要な対策をうたないのか
(01/08)東京で2020年にオリンピックをするという決断の過ち
(01/15)転職市場の改善に無策のまま早期退職を増加させれば、さらに日本の崩壊を早めることになる。
(01/23)2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき
(01/27)マクロ経済スライド適用による年金減額は日本の衰退を早める
(02/04)財政改善では日本は復活できない。
(03/10)新型コロナウイルスは間違なくリーマンショック級、安倍総理は公約通り消費税を元に戻せ
(03/12)景気悪化を緩和するにはコロナ国債を発行し消費税を5%に下げる以外に方法はない。
(03/25)オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗
(05/18)日本社会は完全に制度疲労している。これを直さないと世界についていけない
(07/07)消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策
(08/25)コロナ禍は日本人の日本離れを見直すチャンス
(10/12)コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する
(10/26)非正規社員に正社員と同じ権利を与えないのは国策
(11/11)倒産が少ないということは必ずしもいいことではない
(11/16)日本貧困化の元凶である非正規社員は可能な限り縮小すべき　
(11/17)正社員を解雇しやすくし、非正規社員の利用は最低限に抑える
(11/18)不採算企業は積極的に倒産させ、有益な技術については継承できる環境を整備すべき
(11/19)技能実習生や低賃金の非正規社員を雇わないと経営できない事業は存続する価値はない
(11/24)専業主婦を敵視していては日本社会は良くならない。
(11/26)日本企業は業績悪化というとすぐに従業員のリストラに走るが、それでは何も解決しない
(12/14)大学の授業料はやはり高すぎる。貧困家庭の優秀な学生を進学させる工夫が必要
(12/18)自民党政治では政策は有力政治家とパイプを持つ業界の陳情で決まる。
(01/05)コロナ対策も経済も国民の気力が大事
(02/09)日本政府が力をいれるべきは就職対策と少子化対策
(02/19)国民の断絶を解消しないと、日本社会は現在の姿を維持できない。
(03/02)経済対策に金をつぎ込むほど日本企業は弱くなる
(03/17)日本では、子供は最終的には国家が育てる、という方針転換が必要
(04/07)コロナ禍を法人増税で賄うのは正しい
(06/09)日本に必要な健全野党の条件
(06/29)日本の経済回復には高齢者の消費拡大が必要
(07/21)不良会社fは淘汰すべき

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