宮沢洋一前税調会長が性懲りもなく緊縮財政が正しいと主張している。曰く、「政府がさらにおカネを使うことによって、経済を成長させればいいというお考えなのかもしれません。しかし、これ以上国債を発行して、日本の財政に対する信認が損なわれればどうなるか。国債がすぐに暴落するということはないでしょうが、日本円に対する信認が失われ大幅な円安になるはずです。
おそらく、現状の1ドル＝150円や160円といった水準ではなく、200円をうかがう暴落も十分に可能性はあると思います。大手メーカーなどは輸出しやすくなるメリットがあるのでしょうが、一方、国民生活は円安による輸入インフレに直面することになります。なにより、自分の持っている円の資産価値というものが国際的にはかなり低下するわけです。」
国債発行イコール円安につながるという意見は緊縮財政派によって何十年も前から言われてきたが、過去の歴史を見ればわかるように国債の増額につれ円安になったという事実はない。
現在の円安の最大の原因は国債発行額の増加ではなく、長期間の日本経済の低迷に起因するものである。また、国債増発が円の信認を失うことにつながるとは、利払いに懸念が生じた場合である。
日本国債の52%は日銀が保有しており日銀に支払われた利払い金は日銀の利益となり最終的には国庫に入ってくるのでこの部分は負担とならない。
また、国内保有率が94.8%を占めることから、残りの利払い部分も税金等で一部国庫に還流される。このように国債が国内で消化されている内は国債の増額が日本の財政に致命的なダメージを与えることはない。現段階では緊縮財政よりも経済を拡大することを優先すべきである。
財務省と税調は30年以上にも渡り過度に財政危機を強調し緊縮財政を強行してきた結果、日本経済の縮小を招き結果的に財政をも悪化させてきた。
今こそ手遅れにならない内に全資源を経済成長に投資すべきである。
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